タダノは2月21日、取締役の報酬額を従来の年額450百万円以内から同550百万円以内に改定すると発表した。昨今の役員報酬水準の上昇、取締役に求められる役割や責務の増大に鑑み、取締役が同社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目指し、経営目標の達成に注力することに配慮し、より業績連動性を高くするため、報酬水準の見直しを行うとしている。（タダノの役員）
以下、リリース原文。
■取締役の報酬額の改定に関するお知らせ
当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しを行い、報酬額の改定に関連する議案を2025年3月27日開催予定の第77回定時株主総会に付議することについて決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．改定の概要
取締役の報酬額の総額について、2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）とご承認を得ております。また、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会決議において、取締役の報酬額の総額の内枠で、年額90百万円以内（交付する当社株式数の上限は年30万株以内）と承認を得ております。
このたび、取締役の金銭報酬（固定報酬及び業績連動報酬）について、その上限を年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額90百万円以内）に改定することといたしました。また、当該金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額250百万円以内、交付する当社株式数の上限を年90万株以内に改定することとい
たしました。
昨今の役員報酬水準の上昇、取締役に求められる役割や責務の増大に鑑み、取締役が当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目指し、経営目標の達成に注力することに配慮し、より業績連動性を高くするため、報酬水準の見直しを行うものです。
なお、譲渡制限付株式報酬制度の内容につきましては、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額及び交付される当社株式数の上限の改定を除き、変更はございませんが、その概要は「２．譲渡制限付株式報酬制度の概要」 のとおりです。
２．譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、その際の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、付与する譲渡制限付株式には、引き続き、対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付するものといたします。