オークマが10月31日に発表した2024年3月期（2023年度）第2四半期（4〜9月）連結業績によると、受注額は101,486百万円(前年同期比16.2%減)、売上 高は110,512百万円(同1.5%増)、営業利益は11,975百万円(同13.5%増)、経常利益 は12,510百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,751百万円(同5.3%減)となった。
第2四半期連結累計期間における同社グループの経営環境は、国内、海外共、総じて工作機械需要は、弱含みの動きが続き、受注は一進一退の展開となった。
他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移した。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた同社グループの工作機械を 「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力した。
■ 地域別の市況
地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、半導体製造装置や自動車関連からの需要回復が予想より 遅れており、受注は動きの鈍い状況が続いた。
米国の市況は弱含みで推移したが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めた。
欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移した。しかしながらインフレ等を警戒し、一部 で設備投資を様子見する動きも見られた。
中国は風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅く推移するも、市場全体を牽引する活況産業が見られず、工作機械の需要は停滞した。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカー の設備投資が進んだ。
中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られた。他方、ベトナム、韓国、台湾等では弱い動きが続いた。
■年度上期の取り組み
このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年 9月18日から23日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市(EMO Hannover 2023)に出展 し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図った。
また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では4か所 目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内6か所目のCS(Communication & Solution) センターとして東日本CSセンターを開設した。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った 自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボット による省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを 進めた。
部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図ツた。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いている ことから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めた。
■ 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期通期連結業績予想は、需要の調整局面が続くものの、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は中長期的に底堅く推移することが見込まれ、為替が円安基調の中、2023年5月11日に公 表した通期の連結業績予想（下記）に変更はない。
売上高2,300億円（前期比1.0％増）、営業利益255億円（2.8％増）、経常利益265億円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益195億円（同1.6%増）。
コメントを投稿するにはログインしてください。