㈱竹内製作所が10月13日に発表した2023年2月期第２四半期（2022年３～8月）連結業績によると、売上高は販売台数は増加し、860億３千３百万円（同15.9％増）となった。利益面については、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）、経常利益は為替差益を11億９千４百万円計上したこと等により、103億３千９百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千６百万円計上したことにより、76億６千３百万円（同2.4％増）となった。
第２四半期（2022年３～8月）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかった。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明になった。このような環境下にあっても、同社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、第２四半期連結累計期間の受注高は1,308億３千３百万円（前年同期比15.6％増）となった。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じている。これに伴い、同社グループの生産台数は前年同期を下回っており、第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,786億４千９百万円（同113.2％増）となった。
なお、同社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が2022年９月から稼働を開始している。
■セグメント別の経営成績
（日本） 売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められている。欧州では、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にあったが、製品需要は引き続き好調を維持した。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は294億４千８百万円（前年同期比4.9％増）となった。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、57億３千９百万円（同24.8％減）となった。
（米国） 住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品需要は引き続き好調を維持した。米国ではクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は471億９千２百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は49億８千万円（同64.0％増）となった。
（英国） 製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少した。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は60億２千２百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は５億１千万円（同31.4％減）となった。
（フランス） 製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少した。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は32億８千２百万円（前年同期比37.0％減）となり、セグメント利益は２億３千６百万円（同32.5％減）となった。
（中国） 東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比125.5％増）となったが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は７千２百万円のセグメント利益）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の通期の連結業績予想については、2022年７月12日に公表した業績予想を下記に修正した。
売上高1,730億円（前期比22.8％増）、営業利益200億円（同12.6％増）、経常利益210円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億円（同16.1％増）。
なお、業績予想における第３四半期以降の為替レートは、１米ドル＝135円、１英ポンド＝150円、１ユーロ＝133円、１人民元＝19.10円を前提としている。
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