建設機械出荷、2019年は4.6％減の２兆6,329億円で３年ぶりの減少、過去最高の2018年に次ぐ水準

　日本建設機械工業会が1月30日に発表した2019年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、4.6％減少の２兆6,329億円で３年ぶりの減少となったが、過去最高となった2018年に次ぐ出荷金額となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ5.5％増加の1,221億円、油圧ショベル13.5％増加の2,819億円、建設用クレーン2.6％増加の1,997億円、道路機械5.5％増加の374億円、コンクリート機械15.2％増加の317億円、油圧ブレーカ圧砕機1.4％増加の206億円、その他建設機械8.0％増加の756億円の７機種と補給部品3.3％増加の122億円が増加し、内需全体では５.８％増加の１兆196億円となった。その結果、内需は２年振りの増加となった。

　外需について機種別に見ると、ミニショベル2.3％増加の2,309億円、建設用クレーン7.7％増加の859億円、コンクリート機械15.0％増加の12億円、基礎機械18.1％増加の46億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少し、外需全体では10.2％減少の１兆6,132億円となった。その結果、外需は３年ぶりの減少となった。

■12月は32.3％減の1,032億円、３カ月連続の減少

　2019年12月の建設機械出荷金額は、内需は10.2％減少の749億円、外需は32.3％減少の1,032億円、総合計では24.5％減少の1,781億円となった。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は５カ月連続の減少となった。総合計では３カ月連続の減少となった。

　内需について機種別に見ると、道路機械15.1％増加の35億円、コンクリート機械92.4％増加の22億円、その他建設機械15.6％増加の68億円の３機種と補給部品8.4％増加の101億円は増加したものの、トラクタ18.2％減少、油圧ショベル13.4％減少、ミニショベル36.0％減少、建設用クレーン17.1％減少など６機種が２桁減少し、内需全体では10.2％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、建設用クレーン10.4％増加の61億円は増加したものの、７機種が２桁減少するなど計８機種と補給部品が減少し、外需全体では32.3％減少、地域別でも全９地域が減少した。

■油圧ショベルの2019年国内出荷台数は14％増の25,090台

　2019年の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ13,216台（前年比0.6％増加）、油圧ショベル25,090台（同14.0％増加）、ミニショベル28,708台（同3.4％減少）、クローラクレーン431台（同9.1％減少）、ラフテレーンクレーン1,748台（同11.7％減少）、アスファルトフィニッシャ476台（同5.9％減少）――となった。

　2019年12月の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ1,423台（前年同月比20.6％減少）、油圧ショベル1,920台（同17.2％減少）、ミニショベル1,978台（同34.0％減少）、クローラクレーン33台（同2.9％減少）、ラフテレーンクレーン82台（同13.7％減少）、アスファルトフィニッシャ42台（同5.0％減少）――となった。

ニュースリリース：12月度建設機械出荷金額統計ニュースリリース[27]

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