斗山インフラコア（本社：仁川）は6月19日、ソウル漢陽大学校（Hanyang University）との間で「スマートな総合建設管理システム」（Integrated Smart Construction Control System）の開発と一般的なビジネス協力のためのMOUを締結したと発表した。6月18日、漢陽大学校のYoungmoo Lee（リー・イムヨム）理事長と斗山インフラコアのDongyoun Sohn（ソン・ドンヨン）社長により、MOU実施儀式が開催された。このMOUは、スマートな建設の実現に必要な基本技術の1つである統合制御システムの開発とプロモーションに関連したビジネス協力を目的としている。
「スマートコンストラクション」とは、環境・地形の建設データと土木工事現場に基づく建設計画全体の構築、無人建設機械の運用、中央管理センターなどがある。斗山インフラと漢陽大学校では、建設機械・材料の運用・利用計画の立案から現場の3次元デジタル情報利用までを統合した制御システムを構築する予定。システム検証は、2019年末までに完了するように設定されている。
「無人の自走式建設機械の開発だけでなく、建設現場全体の無人管理の開発を通じて、スマートな建設の発展をリードしていきます」と、ソン・ドンヨン社長は述べている。
斗山インフラは、人工知能、無人機技術などを活用したスマートな建設技術の開発を促進するための様々な産学連携プロジェクトに取り組んでいる。斗山インフラは、2017年以来、人工知能に基づいた建設機械の運用技術を開発するために、ソウル大学校や延世大学校はじめとする様々な大学との産学連携プロジェクトを実施してきた。建国大学校は無人潜水艦で3次元測量技術を開発する。 東国大学校では、仕事情報のデジタル化と加工技術の開発を推進している。