アマダが2月12日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)連結業績によると、売上収益は2,949億8,400万円(前年同期比7.3%増)となった。M&Aにより取得した事業の寄与に加え、グローバルでAIの普及拡大を背景としたデータセンター向け投資が下支えとなった。国内では1,079億5,400万円(7.2%増)、海外では1,870億2,900万円(7.4%増)となった。
営業利益は、既存事業では収益性向上を図り販売価格の改善に注力したものの、検収の遅れにより売上計上が停滞し受注残高が積み上がったこと、また米国の関税影響や欧米を中心とした人件費の上昇などが影響し、265億600万円(15.4%減)となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は181億8,600万円(10.7%減)となった。
アマダグループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3カ年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表した。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいる。当第3四半期連結累計期間においてグループを取り巻く環境は、米国の関税政策による貿易の停滞感や地政学的リスクの長期化などを背景に、先行き不透明な状況が継続した。
■事業別・地域別の概況
①金属加工機械事業
売上収益は2,224億5,900万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は206億4,800万円(17.2%減)となった。
＜板金部門の地域別＞
日本：配電盤・制御盤、空調などデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械関連向けは軟調だった。その結果、売上収益は684億3,800万円(前年同期比3.2%減)となった。
北米：米国では、発電所やデータセンター建設に伴う電力・人員不足などに起因した顧客側での工場建設や受電設備工事の遅延などにより検収を得られない状況が続いている。一方、大型経済政策(OBBBA)効果や関税を背景とした米国内への生産移管の動きに加え、データセンター関連需要は堅調に推移した。その結果、売上収益は628億2,900万円(3.1%増)となった。
欧州：イタリアでは、年末に期限を迎えた優遇税制を背景とした駆け込み需要やデータセンター関連投資により販売は堅調に推移したものの、地域全体では米国関税の影響などから投資判断に慎重な姿勢が続いた。その結果、売上収益は464億9,000万円(7.0%減)となった。
アジア他：中国やオセアニアではデータセンター関連向け、インドでは建設・農業機械やエレベーター関連向け、台湾では電子機器関連向けが堅調に推移した。その結果、売上収益は242億6,900万円(5.7%増)となった。
＜微細溶接部門＞
国内では、主要顧客である自動車関連の生産回復の遅れなどの影響を受け、設備投資判断は慎重な状態が続いている。特に、電装品、電装用モータ関連における需要回復には、なお時間を要する見込み。海外では、北米及び欧州の航空宇宙分野や、中国のAI・データセンター関連は堅調に推移した。EVバッテリー関連のグローバルな投資は、市場環境の変化を受けて慎重な姿勢となり、全体としては軟調に推移した。
②金属工作機械事業
売上収益は632億400万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は63億9,900万円(37.8%増)となった。
＜切削・研削盤部門＞
国内では、自動車関連業の低迷や人手不足による建設市場の停滞により、設備投資への慎重な姿勢が見られた。一方、海外では、北米において大手鋼材流通業向けにバンドソーマシンの売上が堅調に推移したほか、低迷が続いた欧州でも景気が底打ちしつつある中で、ブレードを中心に持ち直しの兆しが見られた。
＜プレス部門＞
国内は、米国関税や資材価格上昇の影響を受け、自動車部品メーカーを中心に設備投資への慎重な姿勢が見られた。一方、海外では、北米においてサーバラックなどデータセンター関連向けが売上増加に寄与したほか、医療関連向けにばね成形機が堅調に推移した。なお、2025年5月1日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながった。
③その他
従来、遊休地の有効活用を目的としたショッピングセンターなどの不動産賃貸事業等を「その他」としてきたが、2025年7月1日付でグループに加わったビアメカニクス株式会社及び子会社7社の売上収益もこちらに含めて表示している。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績見通しは、売上収益4,400億円(前期比10.9%増)、営業利益460億円(同6.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益320億円(同1.2%減)。
連結業績予想については、現時点では2025年11月13日に公表した予想値に変更はない。
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