・2026年は3,460億円へ回復予想、板金系が堅調
日本鍛圧機械工業会は12月22日、2025年暦年の受注見通しと2026年暦年の受注予想を発表した。2025年の受注額は3,380億円と、前年比1.5％減を見込む。一方、2026年は3,460億円と回復基調に転じる見通しを示した。
2025年は、前半にトランプ関税の動向を巡る不透明感から、世界的に設備投資が抑制された。後半に入ると関税問題が一服し、設備投資が徐々に動き始めたものの、ウクライナ侵略の長期化など地政学リスクが引き続き重荷となり、輸出を中心に減速がみられた。一方、国内では各種経済政策が景気を下支えし、半導体生産関連やデータセンター建設、人手不足解消に向けた自動化投資が需要を牽引した。
機種別にみると、2025年のプレス系は1,200億円で前年比10.7％減となる見通し。国内外ともに、これまで投資を牽引してきた自動車分野で、EV化対応の設備投資に手控えがみられた。ただし、OEMやTier1による大型機械投資は堅調に推移した。板金系は1,220億円と前年比6.1％増を見込む。国内では経済政策による下支えに加え、半導体装置関連の回復、社会インフラ、デジタル関連、建材向け需要が好調だったとしている。2026年はプレス系、板金系ともに増加を予想する。
サービス分野は、2025年が960億円で前年比2.5％増、2026年は横ばいで推移すると見込んだ。
地域別では、2025年の国内受注は1,430億円と前年比3.1％減を予想。2026年も1,420億円と前年比2.1％の微減を見込む。自動車のEV化に停滞感があるものの、政府の経済対策による下支えや、半導体関連装置への投資に期待を示した。
輸出は2025年が990億円で前年比2.8％減となる見通し。トランプ関税の影響で抑制されたが、2026年は1,080億円と前年比9.1％増を予想し、北米景気の回復期待に加え、インド市場の伸長に期待感を示している。