・架装物販売巡る独禁法違反で59億円、事実認定に見解相違
極東開発工業（大阪市中央区）と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）は12月25日、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起すると発表した。同日開催の取締役会で決定した。架装物の販売を巡る独占禁止法違反で両社に命じられた課徴金総額59億2,553万円について、事実認定と法解釈で公取委との間に見解の相違があるとして減額を求める。
両社は今年9月24日付で公取委から独禁法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。課徴金の内訳は極東開発が26億189万円、日本トレクスが33億2,364万円。納付期限は2026年4月27日まで。なお、この金額は課徴金減免制度の適用により30%減額された後のものとなっている。
極東開発は「命令内容を精査・確認した結果、事実認定と法解釈において一部見解の相違がある」として、司法の公正な判断を求める方針を示した。
同社は今回の事態について「誠に遺憾」とし、顧客や取引先、株主をはじめとする関係者に改めて陳謝。「独禁法違反の事実を厳粛かつ重大に受け止め、再発防止とコンプライアンス体制の見直し、法令違反の撲滅に向けて役員・従業員が一丸となって取り組む」としている。
訴訟の提起や結果にかかわらず、グループ全体でコンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制を強化して信頼回復に努めるとしている。
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