2025年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
昨年は世界中がポストコロナ経済再生の実質的スタートの年となりました。政治的には、台湾の総統選挙に始まり、ロシアの大統領選挙、インドの総選挙、日本の総理交代及び総選挙、米国の大統領選挙と選挙イヤーでありました。さらに、米中対立の常態化や東アジアの緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の継続、中東での緊張の高まりなど、地政学的リスクはいや増し経済安全保障の徹底・強化の必要性の認識が強まりました。
こうした中、世界経済を振り返りますと、経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に公表した世界経済予測では、インフレ率低下、雇用拡大及び金利引下げなどを背景に、世界経済は今後2年間安定的に成長するとの見通しが示されました。一方で、貿易摩擦と保護主義の高まりでサプライチェーンが混乱し、消費者物価を押し上げ、成長に悪影響を及ぼす恐れも悪念されており下振れのリスクを感じるところであります。
日本経済動向を見ると、昨年12月の内閣府月例経済報告では「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と5ヶ月連続で景気判断が据え置かれ、設備投資や輸出、個人消費の各項目についての判断も同様となりました。一方で、企業収益については21ヶ月ぶりに下方修正されるなど、景気回復のテンポは緩やかになってきているとのことです。
産業機械業界の状況ですが、当工業会の受注統計では、昨年4月～9月（年度上半期）の受注総額が前年同期比1、7%増の2兆8,162億円となり、年度上半期の受注金額としてはコロナ禍以降で最高を記録しました。官公需と外需が伸びており、官公は環境装置及びポンプ等の増加、外需は中東や北アメリカがけん引役となりました。
さて、2025年ですが、我々産業機械業界が更なる成長を遂げ、また、日本経済の活性・発展に貢献するため、次の課題に対し、より積極的な取り組みが必要と考えます。
まず、GX（グリーントランスフォーメーション）への対応です。次期エネルギー基本計画の着実な実行を支えるためにも、当工業会会員の皆様が製造・供給する製品・サービスは不可なものであります。原子力発の活用、更なる生可能エネルギーの導入拡大の他、徹底した省エネの推進や、CCUSの導入、次世代エネルギーである水素・アンモニアの社会実装の加速が不可です。産業機械業界は、グリーン産業を目指し、GXに関する技術の開発・実証・社会実装を後押しします。
本年は第30回を数える海外貿易会議の実施年となっており、スウェーデンとイタリアでの開催を考えています。水素利用の取り組みが目覚ましくイノベーションの盛んな北欧と、スマートファクトリーへの転換が進む一方で新エネルギーにかかる取り組みも積極的なイタリアについて、その実情を調査し現地関係者との意見交換を実施します。
次に、我が国の経済安全保障への対応です。世界規模でのサプライチェーンの再整備は、日本経済を支える根幹に当たります。我々産業機械業界は、サプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料等の製造能力の強化に資する技術を開発し、生産設備の提供に取り組んでいく必要があります。
日本産業機械工業会は、こうした社会の変化や課題に応え、地球環境保全、国際交流、標準化などの各種事業を推進し、また、政策提言を積極的に行うなど、産業機械業界並びに会員企業の皆様の事業発展に向けた活動に力強く取り組んでまいります。
政府におかれましては、昨年12月に成立した補正予算に盛り込まれた「日本経済・地方経済の成長」などへの対応を速やかに実施していただくとともに、水素・アンモニアなどの新エネルギーの活用を含むGX事業の推進・実装に取り組まれますことを期待しております。
年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましてはなお一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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