新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
会員各社ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より、日本建設機械工業会の活動に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は元日の能登半島地震、8月の日向灘地震及び南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発令、9月の能登半島豪雨と全国各地で大規模な災害が発生いたしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、現在まで復旧・復興に向けご尽力されているすべての方々に感謝申し上げます。当工業会としても被災された方々が一日でも早く日常を取り戻されるよう力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
本年も工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、工業会の活動の変革・発信を通じ、社会の持続的発展に貢献して参りたいという思いを新たにしております。
こうした中、建設機械の市場動向に目を転じますと、当工業会が昨年8月に公表した需要予測では、令和6年度（2024年度）の需要は、国内が微減、輸出は減少に転じ、2024年度通年の出荷金額は3兆1,610億円（前年度比5％減）となり、4年ぶりの減少を見込んでおります。また、令和7年度（2025年度）については、国内、輸出ともに底堅く推移し、2025年度通年の出荷金額は過去2番目の出荷金額となる3兆2,033億円（前年度比1％増）を見込んでおります。
この数年の好調の背景には、アフターコロナによる経済活動の再開・活発化や、停滞していた部品・部材の納品の改善、船舶需給の緩和などの影響が考えられますが、他方で、為替水準の急激な変動や、米国の政治経済動向、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・中東情勢など直面する懸念材料も山積しております。
また、中長期的にも自然災害の激甚化・頻発化への対応、GX対応、DX対応、国際的な環境規制強化、サプライチェーンの不安定化、人材の確保・育成、取引適正化、物流問題など課題も数多くあるため、担当の委員会・部会を中心に業界を挙げ検討を行い、関係省庁への働きかけを含め実行に移しています。
我々工業会の使命は世界のインフラを担う日本の建設機械産業を支えることでありますが、従前に増して、上記の課題に対し積極的に取り組んでまいりますので、ご支援・ご協力の程よろしくお願いいたします。
最後になりますが、令和7年が皆様にとって安全で素晴らしい一年となりますように祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
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