日本建設機械工業会（建機工）、コベルコ建機の山本 明社長が新会長に就任

　日本建設機械工業会（建機工）は、5月23日に行われた定時総会・理事会において、新会長にコベルコ建機の山本 明社長を選任した。本田博人前会長（キャタピラージャパン合同会社共同代表執行役員）からバトンを引き継いだ。コベルコ建機（神戸製鋼所を含む）からは熊本昌弘（第6代）、島田博夫（同11代）、藤岡 純（同15代）の各氏以来、歴代では4人目。

■記者会見時の新会長コメント：

　会長に就任しましたコベルコ建機の山本でございます。これから2年間、よろしくお願いします。本田会長が2年間、行政へのいろんな 働きかけで、建機工という立場、位置が非常に上がってきたかなと思っています。置かれる環境というのは、これから先も同じように非常に厳しいものがあるかなと思っています。

　先ほど、伊吹局長（経済産業省、伊吹英明製造産業局長）の挨拶にもありましたが、やはりGＸ（グリーントランスフォーメーション）がどうなっていくか、これからどう進めなければならないかということであったり、2024年問題、少子高齢化の中での人手不足、こういうことに対して、われわれ建設機械メーカーが、個社ではできないことを工業会で団結して取り組んでいくことが必要かと思ってます。そのためには、 各社の力だけではなく、やはり行政の指導も必要だと思っています。われわれ建機工もしっかり要望を出していきますので、今後ともご指導をよろしくお願いします。

■山本 明氏　略歴
氏名：山本 明(やまもと あきら)
生年月日：1962 年 9 月 9 日
出身地：兵庫県
学歴：1987年3月 大阪大学大学院工学研究科金属材料工学専攻修士課程修了
職歴：
1987年4月1日 株式会社神戸製鋼所入社
2009年4月1日 同 溶接カンパニー経営管理部生産技術室長(部長待遇)
2010年10月1日 同 溶接事業部門企画管理部付 (部長待遇)
(KOBE ウェルディングワイヤ(株) 常務取締役)
2011年4月1日 同 溶接事業部門生産センター福知山工場長
2013年6月1日 同 溶接事業部門企画管理部担当部長
2014年2月1日 同 溶接事業部門企画管理部長
2014年4月1日 同 溶接事業部門企画管理部長兼溶接事業部門企画管理部システム室長
2015年4月1日 同 執行役員
2017年4月1日 同 常務執行役員
2020年4月1日 同 専務執行役員
2021年4月1日 同 執行役員 ※
2022年4月1日 コベルコ建機株式会社 副社長執行役員
2022年6月末 コベルコ建機株式会社 代表取締役社長
※2021年4月の専務執行役員から執行役員への就任は、 神戸製鋼所の役員制度の見直しによるもの。

※歴代会長インタビューは、「日本建設機械工業会30年のあゆみ」参照

参考：日本建設機械工業会、令和6年度事業計画（序）

　令和5（2023）年度の建設機械産業は、 国内需要は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、また、安定した公共投資や民間設備投資に支えられ3年連続の増加となった。海外需要は、国内と同様に部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、船舶の需給も改善されてきたこと、為替が円安に振れたこと等から3年連続の増加となった。
　こうした中、令和6（2024）年度については、国内需要は、安定した公共投資が継続することが予想される。海外需要は、建設用クレーン等が続伸し、底堅く推移すると予測される。
　震災からの復興事業及び産業の基礎であるインフラの整備は喫緊の事業であることから、建設機械のニーズ及び我々建設機械業界に対する期待は高まっており、 当工業会の設立に当たって掲げた「調和と発展による世界への貢献」という基本理念のもと、会員企業各社が安心・安全な建設機械の提供を通して復興に貢献する活動が求められる。
　このような状況下において、令和6年度事業においても、 平成24年度に策定した工業会の在り方 (ビジョン) の中に記載した、 1) 震災からの復興への貢献、 2) 環境・省エネルギー対応、 3) グローバル展開の支援 (海外市場での活動支援)、 4) 新しい技術への対応の4点を重要な活動分野として、継続して推進していく。
　なお、工業会の事業組織について活動内容の棚卸しを毎年行ってきた。 従前から法律専門家が同席していた理事会、委員会、 分野別部会に加え、 平成30年度から分野別部会の傘下に設置した課題別分科会へも法律専門家を同席させ、 工業会としてコンプライアンスの強化を引き続き進めてきた。
　令和6年度も各事業の目的の明確化並びに終期の明確化を行い、 事業計画を策定した。
　また、同業他社が同一の事業を行う場合、 常に競争法の観点から注意が必要となるが、 工業会活動であっても、 公益目的を追求するという立場が常に求められることから、令和6年度も工業会のコンプライアンスに十分留意した活動を行っていく。

　以上