IHIとタイ法人であるIHI ASIA PACIFIC (Thailand)Co., Ltd （以下、IHIAPT）は3月13日、タイ工業団地公社（Industrial Estate Authority of Thailand，以下、I-EA-T）と工業団地内のカーボンニュートラル化と省人化を目指し、再生エネルギーを活用するグリーンユーティリティ供給サービスの事業性検討を行う覚書（MoU）を締結したと発表した。調印式は訪日中のピムパッタラー工業相の立ち会いのもと、在京タイ大使館において３社で覚書に署名した。
IHIは、タイ工業団地内で使用されるボイラやコンプレッサーなどの産業用機器を運用し、工場稼働状況に合わせてユーティリティを効率的に供給する。それに加え、太陽光などの再生可能エネルギーを最適化して活用することで、CO2排出を最小限とするサービスの事業化を目指している。今回のMoUでは、1年間の基礎調査として、設備の稼働状況や再生可能エネルギーの使用状況、団地内での再生可能エネルギーの生産可能性、および削減可能なCO2排出量やエネルギー使用量などについての調査を進める。この検討から事業性が評価された場合には、実証実験を実施し商用化を目指す。
タイ政府は2030年温室効果ガス30％削減を目指している。I-EA-Tは政府目標達成に向け、工業団地内の産業機械におけるグリーンエネルギーの活用を検討していることに加えて、付加価値の高いスマート工業団地の開発を目指している。
IHIグループでは、一般産業界向けに多彩な産業用設備を製造していることに加えて、発電用ボイラといったエネルギーを安定供給するための技術の提供や、これらのグリーンエネルギー化にも取り組んでいる。この知見を活かし、熱や産業機械などのユーティリティの運用を集約し平準化することで、使用エネルギーの最小化および効率化を目指しつつ、アジア太平洋地域への展開にも取り組んでいく。
【I-EA-Tについて】
I-EA-T（Industrial Estate Authority of Thailand,、タイ工業団地公社）は、タイ国政府工業省に所属する国営企業。工業団地や工業団地関連インフラストラクチャーを造成・整備し、総合的に運営・管理を行っている。工業団地内に航空・ロジスティクス・医療・ロボット・デジタル産業の誘致および、スマート工業団地開発を目指している。I-EA-Tは、タイ国内に48か所の工業団地を所有していて、そのうち11か所は直接運営・管理し，37か所は民間企業との合弁事業として運営・管理している。詳細はウェブサイトhttps://www.ieat.go.th/en を参照。
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