日立造船、大阪広域環境施設組合より、ごみ焼却発電施設の建替・運転委託事業を受注

・高効率ごみ発電により循環型社会・脱炭素社会の構築に貢献

　日立造船を代表とする企業グループは2月22日、大阪広域環境施設組合(管理者：松井 一郎 大阪市長、構成市：大阪市、八尾市、松原市、守口市)より、鶴見工場(ごみ焼却工 場)の建替・運転委託事業を受注したと発表した。

　同事業は、既存の鶴見工場(1990 年竣工)の老朽化に伴い、新たなごみ焼却発電施設(ストー カ式焼却炉、処理能力：620 トン/日(310 トン/日×2 炉))の設計、建設、20 年間の運転管理を民間事業者に一括して契約するもの。

　新たな施設は「ごみの適正処理」「効率的なエネルギー回収」「環境負荷の低減」「地球温暖 化防止対策の推進」などの課題に対処するとともに、公共サービスの水準の向上を図ることを目指している。

　日立造船は国内最高水準となるボイラーの高温高圧化(6MPa×450°C)をはじめとした発電効率の 向上に関する提案や、蒸気タービン発電機などの重要設備を最大浸水深さ以上に配置する設計に より、災害発生時にも工場機能を維持するとともに、管理棟を大阪市が指定する水害時避難ビル に指定可能な仕様とし、地域住民にライフラインの提供を行うなどの災害対策に関する提案が総 合的に高く評価され受注に至った。

　完成は 2029 年 3 月を予定しており、日立造船および日立造船のグループ会社である Hitz 環境サービスが 2049 年 3 月まで 20 年間の運転管理業務を請け負う。

　日立造船は、1965(昭和 40)年に日本初のごみ焼却発電施設を大阪市に納めて以降、グループ累計 で国内 500 以上のごみ焼却施設を納めている。ごみ焼却発電はクリーンエネルギーの1つで あり、安定電源かつ地産地消の電源としても期待されている。日立造船はごみ焼却発電施設の普及 や研究開発などを通じ、今後とも地域循環型社会の形成に努めていく。

＜受注概要＞
発注者：大阪広域環境施設組合(管理者:松井 一郎 大阪市長、構成市:大阪市、八尾市、松原市、守口市)

企業グループ：
建設 JV 日立造船株式会社[代表者]、株式会社大林組
[構成員]運転 JV Hitz 環境サービス株式会社[代表者]、日立造船株式会社[構成員]
建設地：大阪市鶴見区焼野 2 丁目 11 番
ごみ処理能力：620 トン/日(ストーカ式焼却炉:310 トン/日×2 炉)
事業期間：設計・建設期間 2023年2月~2029年3月、運転期間 2029年4月~2049年3月
受注金額：497 億 8,000 万円(税抜き)

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