日立造船は４月６日、同社を代表企業とするグループは、山形県鶴岡市（皆川 治市長）より、ごみ焼却施設整備・運営事業を196億円（税抜）受注したと発表した。
事業は、稼動後25年以上が経過した同市のごみ焼却施設の老朽化に伴い、適正なごみ処理を継続するとともに、エネルギー回収を推進し循環型社会形成を構築するために計画されたもの。
新施設のEPC（調達・設計・建設）は、日立造船と佐藤工務（鶴岡市 佐藤友和社長）、鶴岡建設（鶴岡市 五十嵐久廣社長）とのJV（特定建設工事共同企業体）が請け負い、建設後は日立造船グループ等を中心に出資する特別目的会社（SPC）である「つるおかエコ・アース株式会社」が20年間の運営業務を担う。
＜概 要＞
発注者：山形県鶴岡市（皆川 治市長）
事業名称：鶴岡市ごみ焼却施設整備・運営事業
事業方式：DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式
事業期間：設計・建設 2021年3月まで
運営・維持管理：2021年4月～2041年3月（20年間）
施設規模：ストーカ式焼却炉160t/日（＝80t/日×2炉）、発電設備付
建設予定地：山形県鶴岡市宝田3-13-6
受注金額：196億円（税抜き）
代表企業：日立造船株式会社
構成員：株式会社佐藤工務、鶴岡建設株式会社、みちのくサービス株式会社、株式会社東北サイエンス
協力企業：東北環境開発株式会社、鶴岡瓦斯株式会社