■同国戦後最大受注額、質の高いインフラパートナーシップの実現へ
豊田通商は３月30日、イラク共和国電力省より、同国における固定式および移動式変電所の建設工事を受注したと発表した。設計から調達、建設までを豊田通商が一括で請け負う。固定式変電所が４か所、移動式変電所が12か所の建設プロジェクトで、受注金額は約600億円。これは、2003年のイラク戦争終結以降、日本企業が受注する建設工事案件で最大の金額規模となる。
イラクでは、１日平均７～８時間の停電が発生するなど、電力の供給不足が常態化している。電気の供給拡大および安定供給のため、発電所の新設・改修が進められているが、発電量の増加に合わせた変電設備の増設も急務となっている。
プロジェクトでは、イラクの首都バグダッドや南部の主要都市であるバスラ周辺に変電所を建設予定で、2021年の完成を目指す。400/132kV固定式変電所の主要機器は東芝から、132/33kV移動式変電設備は社明電舎から調達する。なお、すべての変電所が完成すると約130万世帯分※をカバーすることとなる。
また、プロジェクト資金の一部は、国際協力銀行（以下、ＪＢＩＣ）がイラク財務省とバイヤーズ・クレジット（輸出金融）に関する融資契約を締結し、三菱東京UFJ銀行（幹事行）および三井住友銀行と協調して融資する。なお、市中銀行２行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による保険が付保される予定。
豊田通商は、1954年にバグダッドに事務所を開設。1970年代には日本企業として初めてイラク電力省からガスタービン発電所建設契約を受注した。以降も、変電所の建設や港湾荷役機器・しゅんせつ船の供給などの事業を展開し、イラクでのビジネス基盤を構築してきた。今後も、電力、エネルギー、インフラ事業においてイラクを重要市場のひとつと位置付け、同国のインフラ整備に貢献していく。