・26年度予想1,370億円（3.2％増）は変えず
芝浦機械が11月11日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期、4〜9月）連結業績によると、売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機、制御機械が増加したが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、515億3,300万円（前年同期比23.8％減、海外比率57.7％）となった。損益については、規模減少による減益により、営業利益は7億1,800万円（同64.7％減）、経常利益は8億7,900万円（同64.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2,600万円（同70.1％減）となった。
また、受注高は工作機械、超精密加工機の大幅増加、射出成形機の増加、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の受注など全セグメントで増加し、800億6,600万円（前年同期比62.7％増、海外比率65.4％）となった。
当中間期における世界経済は、AI関連分野を中心とした生産・投資の拡大が景気を下支えしているものの、米国の通商政策の不透明感や、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。同社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、自動車市場における設備投資回復の遅れなどがあるものの、AIやエネルギー関連分野を中心に設備投資需要は拡大基調で推移した。同社工作機械事業に対する需要も引き続き高水準で推移している。
このような経済環境のもとで、同社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期〜2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づく諸施策の推進に加え、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）のとおり「中計2026」の戦略・施策の実行スピードと刈り取り時期を早めるよう取り組んだ。
■セグメント別の概況
＜成形機事業＞［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機は、2025年11月に買収した欧州子会社（SHIBAURA MACHINE LWB GmbH）の売上高、受注高を当中間期の期初より計上している。販売は国内、欧州、中国で増加した。受注はインド、欧州、中国で増加した。ダイカストマシンは、自動車向けが、販売は北米、中国で増加したものの、東南アジア、韓国で減少、受注は国内、中国で増加したものの、韓国、インドで減少した。押出成形機は、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が販売は減少、受注は増加した。
成形機事業全体の受注高は448億8,200万円（前年同期比42.6％増、海外比率81.1％）、売上高は324億500万円（同36.8％減、海外比率68.4％）、営業損益は6億9,600万円の赤字（前年同期は営業利益14億500万円）となった。
＜工作機械事業＞［工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機など］
工作機械の販売は、国内における産業機械、造船、北米における航空・宇宙、エネルギー、建設機械向けが増加した。受注はエネルギー、航空・宇宙、産業機械向け等で、国内、北米、中国を中心に大幅に増加した。超精密加工機の販売は東南アジアにおける車載レンズ向けが増加した。受注はAI普及拡大により中国、台湾におけるデータセンター用光通信向けが大幅に増加した。
工作機械事業全体の受注高は299億3,000万円（前年同期比2.2倍、海外比率52.7％）、売上高は141億8,100万円（同19.0％増、海外比率52.0％）、営業利益は14億6,200万円（同68.2％増）となった。
＜制御機械事業＞［産業用ロボット、電子制御装置、システムエンジニアリングなど］
制御機械の販売と受注は、国内における電子制御装置が増加した。
制御機械事業全体の受注高は40億5,500万円（前年同期比20.2％増、海外比率4.7％）、売上高は39億5,400万円（同17.8％増、海外比率5.0％）、営業損益は9,000万円の赤字（前年同期は営業損失1億9,300万円）となった。
＜その他の事業＞
その他の事業全体の受注高は11億9,700万円（前年同期比17.4％増）、売上高は9億9,200万円（同11.3％減、海外比率0.4％）、営業利益は2,000万円（前年同期は営業損失4,300万円）となった。
■次期の見通し
2027年3月期の見通しについては、2026年5月25日公表予想（下記）を据え置いている。
売上高1,370億円（前年度比3.2％増）、営業利益42億円（3.8％減）、経常利益31億円（38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（94.4％増）。
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