建設機械の需要予測、2026年度の出荷金額は前年度比1％増の2兆9,345億円と予測

・2025年度は2兆9,117億円（前年度比1％減）、2年連続の減少

日本建設機械工業会は2月17日 、会員アンケートをベースとした建設機械出荷金額の需要予測結果（第69回）を発表した。2025年度については、国内が減少する一方で輸出が回復し、通年の出荷金額は2兆9,117億円（前年度比1％減）と、全体では2年連続の減少となる見通し。2026年度は、国内は横ばいながら輸出が増加し、通年で2兆9,345億円（前年度比1％増）と、3年振りに増加へ転じると予測している。

なお、補給部品（直近5年平均：約3,879億円）を加算した総出荷額は、25年度予測が3兆2,996億円（前年度比2.8％減）、26年度予測が3兆3,224億円（同0.7％増）とされている。

＜国内＞

2025年度は、金利上昇への懸念などを背景に設備投資意欲が低下し、主力の油圧ショベルや建設用クレーンなど8機種が減少すると見込まれる。

上期は、コンクリート機械を除く8機種が減少し、4,042億円（前年同期比9％減）となった。下期は、道路機械が増加するものの、他の8機種が減少し、4,483億円（前年同期比5％減）と見込まれる。

この結果、2025年度通年では8,525億円（前年度比7％減）となり、2年連続の減少となる見通し。前回（2025年8月時点）予測からは246億円の下方修正となった。

2026年度は、安定した公共投資等に支えられ、横ばい圏で推移すると予測。

上期は4機種が増加もしくは横ばいとなり、4,039億円（前年同期比0％）。下期も6機種が増加もしくは横ばいとなり、4,477億円（前年同期比0％）を見込む。

この結果、2026年度通年では8,516億円（前年度比0％）と予測。前回（2025年8月時点）予測からは297億円の下方修正となった。

＜輸出＞

2025年度は、石炭価格低迷の影響を受けたアジア向けが減少するものの、景況感が改善した欧州向けが回復し、全体では増加に転じる見通し。

上期は7機種が減少したが、主力の油圧ショベルが前年同期比21％増加するなど2機種が増加し、1兆541億円（前年同期比3％増）となった。下期は、ミニショベルが同6％増加するなど5機種が増加もしくは横ばいとなる一方、4機種が減少し、1兆51億円（前年同期比0％）と見込まれる。

この結果、2025年度通年では2兆592億円（前年度比2％増）となり、2年振りに増加すると予測。前回予測からは875億円の上方修正となった。

2026年度は、ミニショベルなど7機種が増加もしくは横ばいとなり、微増を見込む。

上期は7機種が増加もしくは横ばいで、1兆583億円（前年同期比0％）。下期も7機種が増加もしくは横ばいとなり、1兆246億円（前年同期比2％増）を予測。

この結果、2026年度通年では2兆829億円（前年度比1％増）となる見通しで、前回予測からは1,185億円の上方修正となった。

建設機械出荷金額推移（2022～2026年度予測）

＜生産・出荷台数ベース＞

①油圧ショベル

　25年度は、生産は国内が「増加」、海外は「減少」。出荷は国内が「減少」、海外は「増加」。26年度は、国内・海外とも生産及び出荷の双方が「増加」。

②ミニショベル

　25年度は、生産は国内が「減少」、海外は「増加」。出荷は国内、海外とも「減少」。26年度は、国内・海外とも生産及び出荷の双方が「増加」。

油圧ショベル及びミニショベル出荷台数の2025年度・2026年度予測

■会員の見方（国内需要予測の背景）

①公共投資：25年度、26年度ともに「横這い」の見方が多いが、26年度は「増加」の見方が大きく増える。

②民間設備投資：25、26年度ともに「横い」の見方が大勢を占めるも、26年度は「増加」の見方が増える。

③住宅投資：25、26年度ともに「横這い」の見方が大勢を占めるも、26年度から「増加」の見方が増える。

■会員の見方（海外需要の背景）

①北米市場の動向：25年度は「横通い」の見方が多いが、26年度は「減少」の見方が減り、「増加」の見方が大きく増える。

②欧州市場の動向 ：25、26年度ともに「横這い」の見方が6割を占めるが、26年度は「減少」の見方が減り、「増加」の見方が大きく増える。

③中国を除き、オセアニアを含むアジア市場の動向：25年度は「横這い」の見方が6割を占めるが、26年度は「横い」の見方が減り、「減少」の見方がわずかに増え、「増加」の見方は大きく増える。

④中国市場の動向： 25、26年度とも「減少」の見方が6割も、26年度は「増加」の見方がやや増える。

■需要予測に影響を与える要因①

・需要予測にpositiveな影響を与える要因としては、国内は公共投資、民間設備投資や為替動向、海外は公共投資、為替動向の他に、民間設備投資の影響を挙げる答が多かった。

・一方、negativeな影響を与える要因としては、国内は、資源価格状況や鋼材価格状況、物流費状況の答が多く、海外は、各国通商政策の動向や為替動向、ロシア・ウクライナ問題の影響を挙げる答が多かった。

　国内市場：Positive要因／Negative要因

　①公共投資（128）②民間設備投資（97）③為替動向（27）／①資源価格動向（62）②鋼材価格動向（45）③物流費状況（43）

　海外市場：Positive要因／Negative要因

　① 公共投資（67）②為替状況（66）③民間設備投資（49）／①各国通商政策の動向(93)②為替動向（36）③ロシア・ウクライナ問題（34）

・今後の市況に影響があると思われる要因として、国内・海外それぞれ以下の14項目のうち、3つまで優先順位をつけて回答。

　1.公共投資、2.民間設備投資、3.為替動向、4.各国中央銀行の金利動向、5.各国通商政策の動向、6.ロシア・ウクライナ問題、7.中東における紛争問題、8. コンテナ状況、9.部品・部材状況、10.資源価格状況、11.物流費状況、12.鋼材価格状況、13.販売店在庫状況、14.その他

・ （）内の点数は、影響があると思われる順に①、②、③とし、①を3点、②を2点、③を1点として算出。

■会員の見方：需要予測に影響を与える要因②

米国・トランプ新政権のおける、日本からの輸出・需要に対する影響については、

【主な回答理由】

① 増加：4％

・米中関係の悪化による日本メーカとの取引増大。

・公共工事に伴う需要増加の期待。

② 現状と同等：54%

・関税引き上げによる影響はあるが、①政府によるインフラ整備計画の進展、②政策金利引き下げによる底堅い住宅需要、③データセンター投資等の旺盛な建設案件等により影響が相殺。

③ 減少：42％

・輸入製品価格上昇に伴う輸出額・台数の減少。

・製造原価上昇による購買意欲の低下。

・買い替えサイクルの長期化。

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今回の需要予測は、日本建設機械工業会（山本 明会長：コベルコ建機社長）が2026年1月時点で正会員60社を対象に実施したアンケート調査を取りまとめたもの。予測期間は2025年度下期および2026年度上下期の3期で、建設機械を9機種に区分し、国内出荷金額および輸出金額を調査した。今回で69回目の調査となる。

詳細は、日本建設機械工業会HP参照（会長記者会見資料）