荏原製作所が2月13日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比10.6%増の9,582億8,500万円、営業利益が同16.2%増の1,138億200万円、税引前利益が同11.1%増の1,109億7,700万円、親会社株主に帰属する当期利益が同7.3%増の766億3,300万円となり、いずれも過去最高を更新した。基本的1株当たり当期利益は166円31銭で、前期の154円62銭から11円69銭増加した。
なお、同社は2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、前期の数値は分割を考慮して算出されている。
＊グラフは参考
全体の業績を牽引したのは精密・電子事業の好調だった。生成AI向けを中心とした半導体需要の回復により、顧客の工場稼働率が上昇し、増産投資も再開された。環境事業では大型案件を複数受注したことが寄与した。一方、エネルギー事業は前期に大型案件があった反動で受注高が減少したものの、全体としては堅調に推移した。営業利益の増益要因として、精密・電子、環境、インフラの各セグメントが貢献したことに加え、前期に建築・産業セグメントで計上したのれんの減損損失71億4,200万円が当期は発生しなかったことも大きく寄与した。
■セグメント別業績
セグメント別にみると、建築・産業事業の受注高は2,492億8,500万円で前期比2.0%増、売上収益は2,419億3,800万円で同1.6%増、セグメント利益は152億5,100万円で同47.5%増となった。国内ではサービス・サポートの受注が堅調に推移し、欧米・アジア地域でも受注が順調だったが、中国の景気減退の影響を受けた。エネルギー事業は受注高が1,947億7,700万円で前期比12.6%減、売上収益は2,178億4,500万円で同3.5%増、セグメント利益は259億4,300万円で同7.4%減となった。製品分野では前期の大型案件の反動があり、サービス分野でもメンテナンス需要が一巡しつつある。
インフラ事業の受注高は629億7,300万円で前期比4.0%増、売上収益は571億4,300万円で同11.8%増、セグメント利益は46億8,000万円で同26.6%増となった。公共向けの受注が総合評価案件やアフターサービスの拡大により堅調に推移した。
環境事業は受注高が1,353億9,200万円で前期比89.1%増と大幅に伸び、売上収益は978億6,400万円で同11.9%増、セグメント利益は130億300万円で同54.0%増となった。公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事や長期包括運営契約などの大型案件を複数受注したことが貢献した。
精密・電子事業は受注高が3,034億4,700万円で前期比16.7%増、売上収益は3,422億6,700万円で同23.0%増、セグメント利益は577億7,300万円で同15.2%増となった。ロジック・ファウンドリ向けが好調に推移し、メモリ向けも前期を上回った。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス・サポート受注も増加した。ただし、顧客の本格的な投資再開は2026年以降を見込んでいる。
■ 2026年12月期の連結業績予想
2026年12月期の連結業績予想については、売上収益が前期比6.4%増の1兆200億円、営業利益が同9.8%増の1,250億円、税引前利益が同9.8%増の1,219億円、親会社株主に帰属する当期利益が同13.0%増の866億円を見込んでいる。基本的1株当たり当期利益は189円67銭を予想している。
半導体の長期的な需要拡大や社会インフラの安定的な需要に支えられ、堅調な推移を予想している。
為替レートは1米ドル145円、1ユーロ175円、1人民元20円を前提としている。ただし、米国の関税政策や半導体輸出管理規制の強化、地政学リスクなどの不透明要素があり、実際の業績は見通しと異なる可能性があるとしている。
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