国際ロボット連盟（IFR ：International Federation of Robotics） ：2026年2月10日
国際ロボット連盟（IFR）は2月10日、AI（人工知能）とロボティクスの融合に関する新たなポジションペーパー「AI in Robotics」を公表した。研究室段階にあったAI搭載ロボットが実社会へと移行しつつあり、AI技術企業やアナリストは同分野が数兆ドル規模の市場へ発展する可能性を指摘している。人工知能に“ロボットという身体”を与える構想が現実味を帯びる中、産業界での活用動向や課題、商業化の方向性を整理した。
IFR会長の伊藤孝幸氏は、「AIは急速なスピードでロボティクス分野を変革している。AIの統合により、ロボットの能力は高度化し、効率性や適応力も向上する。AIは支援技術から強力なイネーブラー（推進力）へと進化し、産業全体でのロボット普及拡大を後押ししている」とコメントした。
■先行する産業分野
AIとロボットの統合で先行する分野として、まず挙げられるのが物流・倉庫分野である。需要の高さ、投資資金の流入、比較的制御しやすい環境といった要因を背景に、物流、倉庫内作業（イントラロジスティクス）、サプライチェーン全体で導入が進む。景気変動への耐性や成長余地の大きさも注目を集める理由だ。
製造業・産業オートメーション分野も投資の中心となっている。企業は生産効率向上と品質改善を目指し、AIとロボットを中核に据えた戦略を推進している。対象は自動車、電子機器、医薬品など幅広く、高度技能を要する生産工程、工場自動化システム、精密組立などに適用が拡大している。
サービス分野も主要な導入先の一つだ。AIは人とロボットの自然なコミュニケーションを可能にし、操作性やパーソナライズ性を高めている。背景には人件費上昇や人手不足、とりわけコロナ禍以降に顕在化した労働需給の逼迫がある。飲食業では配膳ロボットや調理補助ロボットの実証が進むなど、反復作業をロボットが担い、人間が接客など付加価値業務に集中するハイブリッド型モデルが展望されている。
■「フィジカルAI」への投資拡大
近年はロボットメーカーや半導体メーカーが、現実世界を仮想空間で再現する専用ハードウェア・ソフトウェアへの投資を強化している。いわゆる「フィジカルAI（Physical AI）」は、ロボットが仮想環境で自己学習し、従来のプログラミング中心ではなく経験に基づいて動作することを可能にする技術だ。身体性を備えたAI（エンボディドAI）への期待は、世界の大手テック企業や各国政府の関心を集めている。
米国ではアマゾン（Amazon）、テスラ（Tesla）、エヌビディア（NVIDIA）などが過去最高水準の投資を発表。専門用途ロボットに特化したスタートアップへのベンチャー資金も急増している。
欧州ではABBがロボティクス部門をソフトバンクグループ（SoftBank Group、日本）に譲渡する契約を締結したと発表。ABBロボティクスの技術力とソフトバンクのAI分野の強みを融合させる狙いだ。
中国でも工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology、MIIT）がエンボディドAIの加速に向けた専用行動計画を公表。経済構造転換を支える「未来産業」と位置付け、国家戦略として推進する。
■今後の見通し
今後5～10年で、AIは多様なロボット用途に広く普及するとIFRは予測する。AIの導入により効率向上やエラー低減、保守コスト削減が実現できるため、非AIシステムに比べて投資回収期間（ROI）が短縮されるケースが多いという。
同ポジションペーパーでは、AIがロボティクスをどのように支援しているか、先行産業分野、労働への影響、マクロ経済動向、安全・セキュリティ、持続可能性への対応、各国のAI規制動向、将来展望などを包括的に整理している。
ロボット産業は、単なる自動化の延長から、知能化・自律化を軸とする新段階へ移行しつつある。AIとロボットの融合は、産業構造そのものを再定義する可能性を秘めている。
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