平田機工が2月13日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月～12月）の連結決算は、売上高が691億1,800万円（前年同期比10.9%増）、営業利益が68億1,800万円（同45.3%増）、経常利益が69億2,700万円（同53.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が47億300万円（同60.0%増）と、大幅な増収増益となった。1株当たり四半期純利益は153円69銭だった。
■業績好調の背景
当期の経済環境は、地政学リスクの長期化や米国の関税政策の影響など予断を許さない状況が続いた。しかし米国では旺盛なAI需要を受けてIT関連分野での設備投資が拡大し、高所得層を中心に個人消費も底堅く推移した。日本でも関税の影響で米国向け輸出が減少したものの、IT関連分野を中心に設備投資は堅調だった。
平田機工グループは、電気自動車向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上を伸ばし、前年同期から増収となった。利益面では、半導体関連が前年同期から減益となったものの、自動車関連が大幅に増益となり、全体として大幅な利益拡大を実現した。
■セグメント別の状況
自動車関連は、エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加した。バッテリー充放電関連設備の売上も前期から継続して底堅く推移した。この結果、売上高は335億2,500万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は44億6,800万円（同66.2%増）となった。
半導体関連は、生成AI関連の受注が継続し、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移した。ただし利益面では、価格転嫁の遅延や一部製品の保証費用の増加、棚卸資産の評価見直しなどにより前年同期から減益となった。売上高は244億6,800万円（同14.3%増）、営業利益は16億9,300万円（同33.4%減）だった。
その他自動省力機器は、家電関連で減少したものの、フラットパネルディスプレイ関連設備の生産が順調に進捗し、全体では増加した。営業利益はFPD関連設備の原価率改善により前年同期から黒字に転じた。売上高は95億2,000万円（同2.2%増）、営業利益は5億9,900万円（前年同期は5億2,500万円の営業損失）となった。
■通期業績予想
2026年3月期通期の業績予想については、2025年5月9日に開示した予想に変更はない。売上高960億円（前期比8.5%増）、営業利益84億円（同21.8%増）、経常利益82億円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（同19.3%増）を見込んでいる。1株当たり当期純利益は184円11銭の予想だ。
同社は中期経営計画において、半導体関連事業における事業規模の拡大、受注生産ビジネスにおける収益性の強化などを戦略の柱に掲げ、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図っている。
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