ニプロファーマ(大阪府摂津市)と三笠製薬(東京都練馬区)は1月21日、ニプロファーマが保有する埼玉第2工場(埼玉県春日部市)および羽生工場(埼玉県羽生市)の譲渡に関する基本合意書を締結したと発表した。2026年10月の事業譲渡完了を目指す。
■注射剤・経口剤への集中戦略
ニプロファーマは今回の譲渡について、製造体制の総合的な見直しの一環と位置づけている。同社は注射剤、経口剤、外用剤を中心に多様な製品の受託製造やジェネリック医薬品の製造を手がけているが、今後は主力剤形である注射剤および経口剤に経営リソースを集中させる方針だ。パップ剤、テープ剤、外用液剤を製造する埼玉第2工場と羽生工場を切り離すことで、コア事業への注力を図る。
■三笠製薬は生産能力とBCP体制を強化
一方、譲り受ける三笠製薬は1945年の創業以来、パップ剤、テープ剤、スチック剤などの外用消炎鎮痛剤分野を主力事業としてきた。今回の工場取得により、生産能力の向上と広域でのBCP(事業継続計画)対策を同時に推進できると判断。整形外科領域を中心とした医薬品事業の競争力強化につなげる構えだ。
■今後のスケジュール
両社は2026年3月に最終契約書
を締結し、同年10月に事業譲渡を完了させる予定。ニプロファーマは1948年創業の医薬品製造企業で、国内外の製薬企業から幅広く受託製造を請け負っている。今回の工場譲渡が両社の事業戦略にどのような効果をもたらすか、業界関係者の注目が集まっている。