日本鍛圧機械工業会が1月13日に発表した2025年（暦年）の全会員受注金額は、3,385億円となり、前年同期比1.3％減と小幅な減少となった。板金系とサービス系がプラスを確保した一方、プレス系はマイナスとなった。前半はトランプ関税の影響を受け、特に自動車関連向けが大きく影響を受けたほか、地政学的リスクの継続により輸出全体にブレーキがかかった。一方、国内は各種経済政策の下支えもあり、おおむね横ばいで推移した。
機種別では、プレス系が1,193億円で前年同期比11.2％減となった。内訳では、小型プレスが20.7％増、超大型プレスが0.2％増、フォーミングが2.9％増、自動化・安全装置が11.9％増と一部で堅調だったものの、中型プレス、大型プレス、油圧プレスが減少した。
板金系は1,227億円で前年同期比6.7％増と伸長した。パンチングが12.0％増、プレスブレーキ・シャーが12.3％増となった一方、レーザ・プラズマは3.2％減となった。
国内向け受注は1,471億円で前年同期比0.2％減。業種別では、輸送用機械が17.5％増、金属製品が8.2％増とプラスとなったが、鉄鋼・非鉄金属が2.5％減、一般機械が2.5％減、電機が6.8％減となった。
輸出向けは949億円で前年同期比6.8％減となった。地域別では、中国向けが42.2％増、韓国・台湾向けが27.2％増と大幅に伸びた。一方、北米向けは12.6％減、インド向けは37.1％減、東南アジア向けは16.5％減、欧州向けは18.4％減と減少が目立った。