加藤製作所が8月8日に発表した2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月期）の連結決算は、売上高が124億29百万円となり、前年同期比14.8％増と2ケタ増収を記録した。一方で、営業損失は6億35百万円（前年同期は7億80百万円の損失）、経常損失は4億71百万円（前年同期は4億38百万円の黒字）と赤字が続いた。純損益も5億09百万円の最終赤字（前年同期は2億52百万円の赤字）となった。
国内では環境配慮型製品の投入を進めつつ、建設機械需要の低迷を受けて一部製品の販売を弾力的に対応。結果として在庫回転率の改善と売上の確保を図った。海外では、インドでの合弁会社設立やイタリア子会社への資本増強といった海外収益の強化策を進めた。
セグメント別では、日本国内の売上高が109億73百万円（同18.0％増）に達したが、販売施策の影響などからセグメント損失は5億94百万円（前年同期は13百万円の黒字）へと悪化。欧州は売上高が8億59百万円（同23.9％減）、損益は83百万円の赤字（同16百万円の黒字）。その他（中国含む）は売上高9億03百万円（同28.5％増）、セグメント利益は43百万円と、前年の赤字から黒字転換した。
製品別では、建設用クレーンが78億72百万円（同23.6％増）、油圧ショベルなどが43億94百万円（同1.9％増）、その他製品が1億62百万円（同11.5％増）と、いずれも増収基調となった。
■今後の見通し
通期業績予想は据え置き。売上高570億円（前期比7.7％増）、営業利益17億円（同88.1％増）、経常利益12億円（同14.4％減）、純利益12億円を見込む。
なお、中国子会社の持分譲渡益は現時点の業績予想には織り込まず、今後の譲渡価額確定に伴い、見通しの修正が必要になった場合は速やかに開示するとしている。
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