補給部品を除いた建設機械の出荷金額は、2026年度においても横ばいが見込まれている。日本建設機械工業会（建機工、会長：山本 明＝コベルコ建機社長）は8月6日、会員企業60社を対象に実施した建設機械の需要予測を発表した。それによると、2025年度の出荷金額は前年度比3％減の2兆8,488億円、2026年度はほぼ横ばいの2兆8,457億円となる見込みで、2年連続の減少の後、下げ止まりが予想されている。
■全体概況
2025年度は国内・輸出ともに縮小し、出荷金額全体では2年連続の減少。2026年度は一部機種に回復が見られるものの、小幅な改善にとどまり、通年で前年並みと予測されている。
■国内出荷：2025年度は4％減、26年度は横ばい見通し
国内市場では、2025年度は金利上昇などを背景に設備投資意欲が減退し、油圧ショベル、ミニショベル、トラクタなど主要機種が軒並み減少した。上期は建設用クレーンと道路機械の2機種が前年同期比で増加したが、他の7機種が減少し、4,166億円（同6％減）にとどまった。下期も同様の傾向が続き、4,605億円（同3％減）と推定された。この結果、通年では8,771億円（同4％減）となり、前回（2025年2月）の予測からは529億円の下方修正となった。
2026年度は、安定した公共投資に下支えされ、出荷金額は横ばいで推移する見通し。上期は4,185億円（前年同期比±0％）、下期は4,628億円（同±0％）と予測され、通年では8,813億円となる見込み。
■輸出：25年度は3％減、26年度は横ばい予測
輸出市場は、北米・欧州での金利高騰の影響を受け、2025年度通年で1兆9,717億円（同3％減）と見込まれる。上期はミニショベルなどを中心に8機種が減少し、9,838億円（同4％減）、下期も7機種で減少し、9,879億円（同2％減）となった。前回予測比では697億円の下方修正となった。
2026年度は、金利水準の安定によりミニショベルやトラクタが回復し、出荷額は通年で1兆9,644億円（同±0％）と横ばいが見込まれている。
建設機械出荷金額推移（2022年度～26年度予測まで5年間）
油圧ショベル・ミニショベルの2025年度及び26年度生産出荷台数予測
■会員の見方：国内需要の背景
会員企業による見通しでは、公共投資については25・26年度ともに「横ばい」との回答が多数を占めたが、下期は「増加」の見方が増加傾向にあった。民間設備投資も同様に「横ばい」が中心ながら、25年度下期からは「増加」が「減少」を上回った。住宅投資についても、両年度で6〜7割が「横ばい」との見方を示し、「減少」見通しは後退傾向にある。
■会員の見方：海外需要の背景
北米市場については、25年度は「減少」の見方が多数を占めたが、26年度には「増加」「横ばい」が増加。欧州市場は両年度とも「横ばい」が主流だが、26年度は「増加」の見方が顕著に増加した。オセアニアを含むアジア市場（中国除く）は「横ばい」が中心ながら、26年度は「増加」の見方が強まった。一方、中国市場は25年度は「減少」が多数派だったが、26年度は「横ばい」の見方が増えた。
■需要に影響を与える要因
国内ではポジティブ要因として「公共投資」（123件）、「民間設備投資」（109件）、「為替動向」（25件）が多く挙げられた。一方、ネガティブ要因では「資源価格動向」（66件）、「鋼材価格」（62件）、「物流費」（42件）が目立った。
海外では、「為替状況」（76件）、「公共投資」（66件）、「民間設備投資」（50件）がプラス要因とされる一方、「為替動向」（56件）、「ロシア・ウクライナ情勢」（40件）、「中東の紛争」（39件）がリスク要因とされた。
なお、調査では13項目の影響要因から優先順位をつけて3つまで回答を求め、影響度は①＝3点、②＝2点、③＝1点で加算された。
■米トランプ政権の影響：見方は分かれる
トランプ新政権下の米国における建機需要への影響については、会員企業54社のうち、「増加」と見込む企業は26％、「現状維持」が26％、「減少」が48％にのぼった。
「増加」派はオイル・ガス関連の投資拡大に期待を寄せ、「現状維持」派はインフラ整備と関税リスクが相殺されると分析。「減少」派は関税引き上げ、インフレによる購買力低下、景気減速を懸念し、慎重な姿勢を見せた。
■調査概要
本調査は、建機工が2025年7月時点での正会員60社を対象に実施したもので、建設機械9機種に分類し、2025年度・2026年度の上下期それぞれの国内出荷額・輸出額をアンケート方式で予測。今回で68回目の実施となる。
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