カナデビア（旧・日立造船）は6月26日、フィリピン・マニラ首都圏で計画されているごみ焼却発電（Waste to Energy：WtE）事業の開発に向け、フェルディナンド・マルコスJr.大統領と意見交換を行ったと発表した。
同社によると、来日中のマルコス大統領は、カナデビアの桑原道社長兼CEO、ならびにフィリピンの大手廃棄物処理企業Phil Ecology Systems Corp.（PHILECO）のレジス・M・ロメロ2世会長と大阪市内で会談。マニラ市におけるWtE事業の推進や今後の協力体制などについて意見を交わしたという。
フィリピンでは埋立処理が主流となっているが、環境や公衆衛生への配慮、クリーンエネルギーの創出といった観点から、WtE事業への関心が高まっている。今回の計画では、不衛生なごみ処理の象徴とされてきた「スモーキーマウンテン」のオープンダンピング処理場を、廃棄物を再生可能エネルギーに変換する1日あたり3,000トン規模のWtE施設へと再開発することが構想されている。
マルコス大統領は会談の中で、「マニラ首都圏における廃棄物管理と洪水問題に関する適切な解決策を何十年も探してきた。この計画が廃棄物をエネルギーに変換し、洪水防止や公衆衛生の改善に寄与するのであれば、我々は実現に向けてあらゆる手を尽くす」と語り、事業の重要性を強調した。
桑原社長は、同社が世界で1,500件以上のWtEプラント納入実績を持つことを説明し、「今後もプロジェクトの実現に向けて関係者と緊密に連携していく」と述べた。
カナデビアは、廃棄物焼却発電分野における世界のリーディングカンパニーとして、国内外で持続可能な社会の実現と環境問題の解決に貢献していく方針を示している。