・防衛装備品の生産効率化を実現するとともに、高まる防衛需要に対応
東芝インフラシステムズ（神奈川県川崎市幸区）は12月25日、防衛装備品の生産効率化のため、東芝横浜事業所（横浜市磯子区）内に電波試験棟および製造棟などを新設することになり、同日起工式を行ったと発表した。新棟の建設費用は約79億円で、2026年4月の稼働を予定している。なお、この案件は2023年に施行された防衛生産基盤強化法を活用し、同法律の適用対象となる一部の費用について、防衛装備庁と製造工程効率化のための設備導入の契約を締結し、その部分は防衛装備庁の費用負担で建設する。
2022年末に安全保障関連3文書が改定され、防衛力の抜本的強化に向け、国の防衛政策が大きく転換した。2024年度の防衛費は過去最大の7.9兆円だったが、2025年度の概算要求額は、それを上回る8.5兆円となっている。
このような中、東芝インフラシステムズは電波システム事業において防衛装備品を効率的に製造するため、製品に用いるレーダー等の試験を行う電波試験棟および製品の製造を行う製造棟を新設することにした。
また、隣接して防衛装備品の車両保管倉庫も新設する。防衛装備品の製造は主に東芝インフラシステムズの小向事業所（川崎市幸区）で実施しているが、横浜事業所で行う新棟建設により製造能力が向上する。
東芝インフラシステムズは、電波システム事業を注力事業と位置付けており、わが国の安全保障に資するシステムやサービス、重要社会インフラの提供により、安心、安全で信頼できる持続可能な社会を実現していく。
＜電波試験棟および製造棟などの概要＞
所在地 : 横浜市磯子区新杉田町8
建物構造 : 電波試験棟…鉄骨造 4階建て、製造棟…鉄骨造 2階建て、車両保管倉庫…テント膜構造 1階建て
延床面積 : 4,541.69m2（電波試験棟、製造棟、車両保管倉庫の合計）
着工 : 2024年12月
稼働 : 2026年4月（予定）
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