・多種多様な再生可能エネルギーを安定供給、地域の脱炭素化へ
ID&E ホールディングス（東京都千代田区）傘下の日本工営エナジーソリューションズ（東京都千代田区）は4月12日、秋田県が DBO（設計・施工・運営）方式を採用して公募した秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業に対して、日本工営エナジーソリューションズが代表企業となるグループで落札したと発表した。
カーボンニュートラルの達成に向けて再生可能エネルギーの導入が期待されている。秋田県では、国土交通省「下水道リノベーション計画」および環境省「脱炭素先行地域」の選定を受けて、秋田臨海処理センターに再生可能エネルギー発電設備等を導入し、センターを含む秋田市向浜地区の公共施設群における消費電力の脱炭素化と自立化を進めている。
同事業では、秋田臨海処理センターを拠点としたマイクログリッドを構築し、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再生可能エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）、水素製造利用設備等で需給バランスを調整しながら、公共施設群に再エネ電力を直接供給する。
同事業は、地元企業を含む６社でのʼʼ共創ʼʼ事業となっており、日本工営エナジーソリューションズは、代表企業として、設計・施工から運用まで一貫して同事業を遂行していく。設計・施工段階では、地元企業と連携のうえ、各分野で実績ある企業と特定建設工事共同企業体（JV）を組成する。また、運用段階では、設計・施工に携わる企業のほか、県内で再エネ電力の小売事業を展開する地元企業を含めた特別目的会社（SPC）を組成し、20 年間の事業を運営していく。
同事業の応札において、日本工営エナジーソリューションズでは、これまで培ってきた「再エネ＋蓄電池＆EMS」によるキーテクノロジーや、マイクログリッドに係わる設計・施工実績を基に、再生可能エネルギーの供給量の増加や運営コストの削減につながる提案を行い、事業の実現性や運営計画の信頼性が高いものであると評価を受けている。
今後、秋田県からの受注により、2027 年 3 月までの設計・施工期間と 20 年間の運営事業を通して、秋田県の脱炭素化と地域の活性化に向けた再生可能エネルギー導入事業を実施する。
＜事業の概要＞
案件名称：秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業
事業方式：DBO（Design Build Operation︓設計・施工・運営）
期間：設計・施工期間︓契約締結の日から 2027 年 3 月 31 日まで 運営期間︓2027 年４月１日から 2047 年 3 月 31 日まで
構成企業：日本工営エナジーソリューションズ株式会社（代表企業）、株式会社沢木組、ローカルでんき株 式会社、東京電設サービス株式会社、月島ＪＦＥアクアソリューション株式会社、長州産業株式 会社
落札額：6,401,382,658 円（税込）