日本建設機械工業会（建機工）は3月21日、国際担保権に関する政府への要望書を提出したと発表した。
航空機や鉄道車両など国際的に取引される高額な動産については、「可動物件の国際担保権に関する条約」（通称「ケープタウン条約」）が主要国間で結ばれている。
それとセットとなって発効する議定書の一つに建機関連のMAC議定書（「鉱業/農業/建設」3品目の頭文字をとって「MAC議定書」と呼ばれている）があり、同議定書自体は2019 年に採択されている。現時点で未発効ながら米国及びEU等が既に署名し、発効に向けた準備が国際的に進められている。建機工は、建設機械の輸出入に変化をもたらす可能性のあるこれらの条約や議定書の動向及び政府の対応に強い関心をもって検討を進めている。
今回、政府におけるこれらに関連する情報の収集、業界との共有や、政府方針策定における建機工との意見交換等を内容とする要望書を建機工として取りまとめ、本田会長より伊吹製造産業局長に同要望書を手交し、政府としての対応を要請した。
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