AGC（東京都千代田区）は12年21日、AGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区、以下、横浜拠点）において、バイオ医薬品CDMO*1の開発・製造能力の拡大を決定したと発表した。投資総額は約500億円を見込んでいる。2025年から遺伝子・細胞治療薬の開発サービスを先行して開始し、2026年からmRNA医薬品、動物細胞を用いたバイオ医薬品および遺伝子・細胞治療薬向け開発・製造サービスを開始する予定。
本件は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており（2022年10月発表）、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造に切り替え可能なデュアルユース仕様の設備を導入する。また、この度、国内CDMOとしては最大級*2の動物細胞培養槽に加え、最先端の医薬品であるmRNA医薬品や遺伝子・細胞治療薬の開発・製造設備を導入することにより、海外への依存度が高いバイオ医薬品の国内での開発・製造能力向上に大きく寄与する予定。さらに、フル稼働時には約400名の雇用を見込み、地域社会やバイオ産業の発展への貢献を目指す。
AGCグループは、バイオ医薬品CDMOを含むライフサイエンス事業を中期経営計画 AGC plus-2023 における戦略事業のひとつと位置づけ、積極的な買収・設備投資を行い、事業拡大を進めている。これまで、日米欧３極においてcGMP*3準拠のサービス提供体制を構築し（以下、参考情報参照）、豊富な製造・査察実績を積み上げてきた。これら既存拠点で培った最先端の技術や知見を結集し、横浜拠点においても高水準なサービス提供体制を早期に立ち上げ、日本・アジアに限らず全世界からのバイオ医薬品開発・製造サービスへの旺盛な需要に対応していく。
＜投資の概要＞
所在地：横浜市鶴見区 (AGC横浜テクニカルセンター)
特長
・動物細胞培養槽は国内CDMOとしては最大級のスケール（当社推計）
・パンデミック発生時にはワクチン製造に切り替えできるデュアルユース仕様
・日米欧３極の既存拠点で培った最先端の知見を活用して高水準のサービス提供体制を構築
＜サービス開始予定時期＞
既存施設：2025年（遺伝子・細胞治療薬の開発サービスを先行開始）
新施設：2026年（mRNA医薬品、動物細胞を用いたバイオ医薬品、遺伝子・細胞治療薬の開発・製造サービスを提供）
投資金額（見込み）：約500億円
雇用人数（見込み）：フル稼働時には約400名の雇用を想定
＜注釈＞
*1 Contract Development & Manufacturing Organization：医薬品等の製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社
*2 AGC推計
*3 最新の医薬品および医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
*4 医薬品の創薬基盤技術の方法・手段の分類を表す用語（例：mRNA医薬品
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