・可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進
日立建機と九州電力は10月25日 、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を10月23日に締結したと発表した。
昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営む顧客をはじめとするさまざまなステーク ホルダーから、電動化建機について関心が高まっている。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要。
両社は、覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの 可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始する。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備(照明機材、電動機器、事務所など)に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献する。
なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定。
九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきた。また、東日 本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきた。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウ ムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始している。
日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開している。今後、さら に建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデ ル構築プロジェクト」を立ち上げた。この案件も、この取り組みの一環となる。
また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本（埼玉県草加市)は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な 建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れている。
この取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノ ウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・顧客の課題解決に貢献していく。
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