豊田通商など4社、ウズベクテレコムから「通信インフラ発展プロジェクト」を受注

・ウズベキスタンの情報通信インフラの向上により、DXの取り組みに貢献

 豊田通商、㈱インターネットイニシアティブ(東京都千代田区、以下:IIJ)、日本電気(以下:NEC)、NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区、以下:NTT Com)の4社は、1月27日、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコム(タシケント)から、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを受注したと発表した。システムは2023年から順次納入され、稼働を開始する予定。

■背景
 ウズベキスタンでは、様々な業界のデジタル化によるデータ通信需要の急速な増大に対して、情報通信インフラの拡充を進めており、通信品質の向上や都市部と農村部のデジタルデバイドなどの社会課題の解決を目指している。このような背景のもと、ウズベキスタン政府はデジタル化戦略「デジタル ウズベキスタン2030」においてデジタルトランスフォーメーション(DX)と最新の情報技術の導入を推進していくことを決定した。

■概要
 「デジタル ウズベキスタン2030」に基づき発足した同プロジェクトにおいて、4社はウズベクテレコムからウズベキスタン主要3都市(タシケント、ブハラ、コーカンド)に設置されるデータセンター、通信トランスポートネットワークとデータネットワークの拡張、および国際データ通信ネットワークの拡張をするための通信機器などを受注した。これによりウズベキスタンの情報通信インフラの高速・大容量化、および通信品質の向上が見込まれ、DXの推進に貢献する。

 なお、同プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、および三菱UFJ銀行の資金融資により実現している。

■今後について
 4社は、同プロジェクトを通じて今後もウズベキスタンをはじめ中央アジアを中心に同地域における便利で快適な社会の実現と、持続 的な産業発展に貢献していく。

 詳細は、ニュースリリース