東芝エネルギーシステムズは6月8日、米国現地法人の東芝アメリカエナジーシステム社(TAES)と共に、米国の建設会社であるベクテル社と、ポーランド初の原子力発電所向け機器納入に関する協業について合意したと発表した。
ポーランドでは、現在電源に占める石炭火力への依存度が高く、環境意識の高まりから、原子力発電所の新設計画が進められている。
このような中、ベクテル社は、米国のウェスチングハウス社とAP1000の建設に向けて活動しており、このほど東芝エネルギーシステムズおよびTAESと、AP1000への蒸気タービン・発電機供給へ向けた協業に合意した。今後3社は、機器供給に向けて具体的な検討を行っていく。
東芝エネルギーシステムズは、原子力発電プラントの豊富な経験と技術力を有しており、建設・メンテナンスや、再稼働向け対策、福島第一原子力発電所の廃炉対策、廃止措置対策、燃料サイクル、さらには次世代炉・核融合の未来に向けたエネルギー開発など、幅広い事業領域に積極的に取組んでいる。
海外においては、直近ではアラブ首長国連邦のバラカ原子力発電所向けなどに蒸気タービン・発電機の供給を完了した。今後も他の原子力発電所向けに機器供給を行うべく、引き続き受注活動を行っていく。
東芝エネルギーシステムズは、これらの事業を通して、電力の安定供給と環境負荷低減の両立に貢献していく。
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