アイリスプロダクト 福島県南相馬市と立地協定を締結

 ㈱アイリスプロダクト(本社:宮城県仙台市、工場:福島県南相馬市、代表取締役:大山 健太郎)は1月28日、福島県南相馬市復興工業団地内に集合型工場を建設するため、福島県南相馬市と立地協定を締結したと発表した。

~以下、リリース内容。

福島県南相馬市におけるアイリスプロダクトの事業展開

 東日本大震災および原子力災害により深刻な被害を受けた福島県浜通り地域の復旧・復興を目的に、アイリスグループの復興支援事業として産業の回復による雇用の創出を図るため、福島県南相馬市の復興工業団地において、人工芝、脱酸素剤、建材用平板・波板等の集合型工場を新設します。新設する南相馬工場では、アイリスグループがこれまで培ってきたロボット活用をはじめ、生産設備技術による高効率生産ラインや、IT及びIoTを活用した受発注予測システム・生産計画管理システムを導入した集合型製造工場として稼働します。

 その一方で、福島イノベーション・コースト構想に呼応し、地域企業のロボット導入に向けた支援や福島ロボットテストフィールドの活用促進へ貢献するなどの活動も展開していきます。

【南相馬市長 門馬 和夫 様より】

 被災地域の復興のためにご尽力いただけること、大変嬉しく思います。IT及びIoTとロボットを活用した最先端の工場で、50人の雇用、50億円規模の大きな工場が設立されます。この取り組みは福島イノベーション・コースト構想の考え方に一致したものだと考えており、産業だけでなく、震災からの復興に対する大きな原動力になると期待しています。

【株式会社アイリスプロダクト 代表取締役 大山 健太郎より】

 福島県沿岸部では、地域住民の帰還が進まず、産業回復による雇用の創出が必須だと考えています。この度、雇用における復興支援を目的に南相馬市に集合型工場を新設する運びとなりました。現在、アイリスグループでは約2,000台の自動化ロボットを活用して生産をしております。今後は、この自動化ロボット活用のノウハウを福島ロボットテストフィールドの活用促進につなげたいと考えています。今後も南相馬市をはじめとする福島県の震災復興に貢献したいと考えています。

  1. 本協定締結の目的

 アイリスプロダクトと南相馬市が相互に連携・協力をすることにより、事業活動を円滑に推進し、地域産業の活性化及び地域住民の雇用の場を確保すること。

  1. 本協定の概要
  2. 南相馬市とアイリスプロダクト相互の情報交換による円滑な事業活動への協力
  3. 南相馬市がアイリスプロダクトの製品等を活用することについての協力
  4. アイリスプロダクトの地域雇用推進への貢献と、南相馬市が従業員を確保する際のアイリスプロダクトへの協力
  5. アイリスプロダクトと市内企業との協力及び受注機会の創出による市内企業の活用
  6. 事業活動を継続することについてのアイリスプロダクトの最大限の努力
  7. 「株式会社アイリスプロダクト」概要

   設立日:2019年6月

   資本金:1,000万円

   代表者:代表取締役 大山 健太郎

   所在地:宮城県仙台市青葉区中央二丁目1番7号

   事業内容:人工芝、脱酸素剤、建材用平板波板などの製造

   売上計画:50億円

  1. 「南相馬工場」概要

   所在地:福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内

   総投資額:54億円

   敷地面積:24,000m²(建築面積:13,325m²)

   工事着工:2021年1月

   稼働予定:2022年3月

   新規雇用人数:50名

<アイリスグループの福島県における復興支援事業>

■ 南相馬市(小高区)

2017年:(株)舞台ファームと(株)紅梅夢ファームの共同事業で「営農再開支援事業」を開始

     ∟ 南相馬市小高区で避難指示解除(2016年7月)後、11haの農地で初の主食用米の稲作。

     ∟ 生産されたお米は、舞台アグリイノベーション(株)が全量買取し、

      アイリスフーズ(株)が「南相馬産パックごはん」として販売。

      連携農地拡大:2017年11ha、2018年27ha、2019年32ha、2020年50haへ拡大。

■ 浪江町

 2017年:(株)舞台ファームが浪江町と「包括連携協定」を締結

 2018年:「藤橋地区」農業者と連携し「米のテスト栽培」を開始

 2019年:(株)舞台ファームが直接農地(4.8ha)を借入れ、

      生産されたお米は舞台アグリイノベーション(株)が全量買取。

      福島舞台ファーム(株)を設立し地元企業として農業者支援、農業生産を開始

■ 双葉町

 2019年:(株)舞台ファームが双葉町と「包括連携協定」を締結

      地元農業者との営農再開ビジョンを策定中。

 ニュースリリース

 *リリース内容から「ですます調」で表記しています。