KYBは1月24日、防衛省・防衛装備庁および各自衛隊補給処等ならびに機体会社と締結していた防衛装備品の製造・修理の契約で発生した過大請求にかかる返納金約80億円の国庫への納付を完了したと発表した。
同事案に関し、KYBでは次のように説明している。「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。今後二度とこのような問題を起こすことがないよう全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。」
なお、返納金については、2019 年３月期に防衛装備品関連損失引当金繰入額76 億18 百万円を「その他の費用」に計上しており、2020 年３月期通期業績への影響は軽微であることから、2019 年11 月13 日公表の「2020 年３月期第２四半期決算短信[IFRS]（連結）」における業績予想からの修正はないとしている。
この過大請求は、KYBの航空機器事業部が防衛省・防衛装備庁および各自衛隊補給処等ならびに機体会社と締結していた防衛装備品の製造・修理の契約において発生した。このような契約では、一般的に市場価格というものがないことから、ほとんどの契約において製造・修理に要した費用を購入費、外注費、加工費、その他経費等個別に積み上げて原価を算出し、適正利益等を付加して売価を算定する「原価計算方式」が適用されている。当該の過大請求は、原価を構成する加工費において、その算出根拠となる工数に対して不適切な調整を行うことで、本来あるべき契約金額よりも過大な金額で契約を締結し、請求を行っていたというもの。KYBでは、2019年1月29日に公表していた。
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