日本ロボット工業会は1月24日、同工業会の統計調査を基にした正会員及び賛助会員対象企業による実績である、「ロボット統計受注・⽣産・出荷実績 2019 年10〜12 ⽉期及び年間【会員ベース】を発表した。
◆業況
2019 年は、特に輸出において、⽶中貿易摩擦、地政学的リスクなどを起点とする投資先送りが継続された。年後半からは⼀部業種・⽤途で下げ⽌まりの傾向もみられ、今年に向けて底⼊れに期待がかかる部分をある程度残している。
10〜12 ⽉期に⽬を向けると、受注額が対前年同期⽐0.3％の減少、⽣産額が同10.1％の減少。⽐較的堅調を維持していた国内向け出荷は、主要産業・各⽤途向けで減少し、トータルとして５四半期ぶりの対前年同期⽐減少となった。9-10 ⽉の推移から、消費税増税によるある程度の下押しも考えられる。
輸出は引き続き勢いなく、特に主要⽤途である溶接⽤・ハンドリング⽤が低調。輸出先では中国に加え、特に欧⽶向けで年間を通して勢いを⽋く傾向となった。年間としては受注額が対前年⽐14.4％減・⽣産額は同11.4％減と、ともに前年を⼤きく下回る結果となった。会員と⾮会員を含めた年間受注額は対前年⽐約14％減の8,240 億円、⽣産額は同約14％減の7,800 億円を⾒込む。
詳細は→ ニュースリリース
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