国際協力機構（JICA）は1月22日、JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金 (“Leading Asia’s Private Infrastructure Fund”:LEAP)』を活用し、アジア開発銀行（ADB）が、ベトナムの太陽光発電事業では初のプロジェクトファイナンスによる融資契約（総額37.8百万ドル）に調印したと発表した。
同事業は、ベトナム南部のタイニン省に、50MWの太陽光発電設備を建設・運営し、同国の電力需給の改善及び電源多様化に貢献するもの。ADBの融資には、民間資金動員のため、譲許性の高いLEAPノンパラレルプログラム（*）による融資7.6百万ドルが含まれている。
同事業ではタイのGulf Energy DevelopmentとベトナムのThanh Thanh Cong Groupがスポンサーとして参画する。発電所施設のEPC（設計・調達・建設）コントラクターは日揮グループの日揮グローバル（当時、日揮）およびJGC Vietnam。2019年11月4日の日ASEAN首脳会議において発表された「ASEAN海外投融資イニシアティブ」に資する案件。
LEAPは2015年11月21日に日本政府より発表された「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ施策において言及され、アジア及び大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象とし、民間セクターが官民連携パートナーシップ（PPP）等の様々な形態を通じて実施するインフラ事業に対して、出融資による支援を行うもの。
JICAは2016年3月にLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾した。業務開始以降、これまで累計5億ドルの出融資承諾を行い、インドやインドネシアでの保健事業やモンゴルやタイでの再生可能エネルギー事業等、幅広い分野で質の高いインフラ事業への支援を行っている。LEAPは現時点で15案件に対する出融資を行い、ADBの自己勘定及び他の協調出融資パートナーから累計56億ドルの資金動員をしている。LEAPはアジア太平洋のADB加盟国における質の高い、持続可能な民間セクターによる幅広いインフラ事業を支援しており、支援対象分野は温暖化ガス削減、省エネルギー、良心的な価格での医療サービス等多岐にわたる。
JICAは今後も各国・国際機関と協働し、「質の高いインフラ投資」を推進し、「持続可能な開発目標（SDGs）」も踏まえた開発途上国・地域の経済社会開発に貢献していく。
（*）案件の事業性を高めるため、ADB自己資金での投融資よりも譲許的な条件や劣後する条件で出融資を行うプログラム。