国際協力機構（JICA)、インドネシア向け円借款（279.7億円限度）貸付契約に調印

　・中部スラウェシのインフラ復興を後押しし、災害に対し強靭な地域づくりに貢献

　国際協力機構（JICA）は1月17日、1月9日ジャカルタにおいて、インドネシア政府との間で、「中部スラウェシインフラ復興セクターローン」を対象として279億7,000万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。

　2018年9月28日に発生した震災で被害を受けた中部スラウェシ州において、Build Back Betterのコンセプト（注）に基づき、インフラの再建と新設を行うもの。災害に強靭な地域づくりを目的とし、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール9、11に貢献する。

　この震災では、JICAは、インドネシア政府からの協力要請を受け、緊急援助及び被災状況に関する情報収集のためのJICA調査団の派遣を皮切りに、被災状況の把握及び復旧・復興に向けた復興基本計画策定に対する助言、そして復興事業の実施支援のための技術協力を継ぎ目なく実施している。

　さらに、被害を受けた中核的なインフラ施設であるパル第四橋の再建・整備のための無償資金協力を行っている。復興基本計画の策定から1年が経過し、復興作業が本格化する中、同事業により道路・橋梁、灌漑施設、河川整備、土砂災害対策、公共施設再建等のインフラの復興をさらに後押しする。

（注）Build Back Betterのコンセプト：災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備え、より災害に対して強靭な地域づくりを行うという考え方。