日本鍛圧機械工業会が1月14日に発表した2019年12月の受注総合計は、243.2億円、前年同月比32.0%減となり、10カ月連続で前年同月比を割り込んだ。新規大型設備投資の先送り及び輸出向け需要の低調が響いた。米中貿易摩擦は、一部追加関税の見直しが出るも終息はみえにくい。また主要ユーザーである自動車の販売が低調であり、製造業の設備投資に不透明感が漂うとしている。
機種別によると、プレス系機械は89.2億円、前年同月比46.6%減。超大型プレスは62.6%減、大型プレスが78.4%減、中型プレス41.5%減、小型プレスも16.4%減。油圧プレスは64.5%減、自動化・安全装置が19.4%増、フォーミングも18.0%増。板金系機械は85.9億円で前年同月比27.9%減。レーザ・プラズマが48.7%減、プレスブレーキ0.3%減、パンチングも21.6%減。
国内は114.8億円､前年同月比34.2%減。金属製品製造業が11.1%減、自動車は52.3%減、一般機械56.1%減、電機15.5%減、鉄鋼・非鉄金属も38.6%減となった。
輸出は60.3億円､前年同月比46.1%の減。欧州向けは23.5%増だが、北米向け44.6%減、中国向け63.7%減、東南アジア向け46.4%減、韓国・台湾向け28.6%減、インド向けも83.5%減。