東芝インフラシステムズ、台湾から電気機関車68両を約400億円で受注

 東芝インフラシステムズは10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注ししたと発表した。受注金額は予備品等含み約400億円。東芝インフラシステムズの府中事業所で製造し、2022年から順次納入を開始する予定。

 今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めて。

 東芝インフラシステムズはTRA向けに2000年の通勤電車EMU600系向け電気品納入を皮切りに700両分以上の鉄道用電気品納入実績があり、昨年には新たに、2020年末から営業運転が開始される予定のTRAの通勤電車520両向け主回路システム電気品も受注している。また、台湾高速鐵路股份有限公司向けにも車両電気品、変電設備、運行管理設備等を開業時以来継続的に納入している。今回の受注は東芝インフラシステムズの台湾市場における豊富な実績と、日本での長年に亘る機関車の納入実績が評価された。

 TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。東芝インフラシステムズは台湾を鉄道事業の注力市場と位置付け、ニーズに適合した製品のタイムリーな提供を通じ、現地交通インフラの発展に貢献していく。

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