日本ロボット工業会は5月22日、2018年と2019年の産業ロボットの受注・生産・総出荷（国内＋輸出）の実績と見通し（会員＋非会員：54社対象）を発表した。
それによると、2019年の受注額は前年比2.3%減の9,400億円、生産額は同3.5％減の8,800億円、総出荷額（国内＋輸出）は同3.5％減の9,000億円になるとの見通しを示した。米中貿易摩擦の激化を受け、設備投資意欲が足元で減退している。輸出額の4割を占める中国向けも、2017年の49.0%増から2018年は3.1%増の2,679億円になり、減速傾向が鮮明になってきた。
2018年の産業用ロボットの受注額は前年比1.9%増の9,623億円、生産額は同3.9％増の9,116億円、総出荷額は同4.1％増の9,322億円だった。いずれも過去最高を更新した。
総出荷額のうち輸出額は同1.5%増の6,589億円となった。自動車製造向けに使われる溶接用の輸出が減少し、特に米国向けで25%減少するなど低調だった。
地域別では米国向けが6.3%減の1,108億円、台湾向けも12.9%減の348億円と減少した。全体の総生産額は3.9%増の9,116億円だった。
日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業取締役）は投資の先送りの動きが見られるなど「貿易摩擦の影響などが実体経済に表れつつある」と述べた。
2018年ロボット統計のニュースリリース（2019年5月23日）
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