■2018年 産業機械受注状況（2018年1～12月）
2018年の産業機械受注総額は、前年比100.7%の5兆700億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
内需は、前年比97.7%の3兆2,855億円となり2年連続で前年を下回った。
外需は、前年比107.0%の1兆7,845億円となり、4年ぶりに前年を上回った。
1.需要部門別受注状況
（1）内需
［1］製造業：鉄鋼、非鉄金属の減少により、前年比95.1%の1兆1,294億円となり、2年連続で前年を下回った。
［2］非製造業：電力の減少により、前年比94.0%の1兆953億円となり、2年連続で前年を下回った。
［3］民需計：［1］と［2］を加算した民需の合計は、前年比94.6%の2兆2,247億円となり、2年連続で前年を下回った。
［4］官公需：防衛省、国家公務の増加により、前年比104.5%の7,131億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
［5］代理店：前年比105.5%の3,476億円となり、4年連続で前年を上回った。
なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（104.1%）、プラスチック加工機械（102.8%）、ポンプ（102.7%）、圧縮機（105.0%）、運搬機械（121.0%）、金属加工機械（112.2%）、その他機械（109.4%）の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（77.8%）、鉱山機械（90.0%）、タンク（67.7%）、送風機（81.6%）、変速機（88.6%）の5機種である（括弧は前年比）。
（2）外需
北アメリカの増加により、前年比107.0%の1兆7,845億円となった。
なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（201.3%）、タンク（855.5%）、ポンプ（103.1%）、圧縮機（113.6%）、送風機（128.9%）、金属加工機械（133.0%）の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（63.1%）、鉱山機械（69.5%）、プラスチック加工機械（92.9%）、運搬機械（88.1%）、変速機（98.0%）、その他機械（81.8%）の6機種である（括弧は前年比）。
2.機種別受注状況
（1）ボイラ・原動機：鉄鋼、非鉄金属、電力、外需の減少により、前年比72.8%の1兆1,176億円となり、2年連続で前年を下回った。
（2）鉱山機械：鉄鋼、建設の減少により、前年比87.5%の201億円となり、2年ぶりに前年を下回った。
（3）化学機械（冷凍機械を含む）：化学、石油・石炭、外需の増加により、前年比131.0%の1兆5,404億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
（4）タンク：外需の増加により、前年比123.6%の282億円となり、4年ぶりに前年を上回った。
（5）プラスチック加工機械：その他製造業、外需の減少により、前年比97.0%の2,589億円となり、2年ぶりに前年を下回った。
（6）ポンプ：官公需、外需、代理店の増加により、前年比102.8%の3,777億円となり、2年連続で前年を上回った。
（7）圧縮機：はん用・生産用、外需の増加により、前年比109.0%の2,856億円となり、2年連続で前年を上回った。
（8）送風機：運輸・郵便、官公需、代理店の減少により、前年比84.4%の245億円となり、2年ぶりに前年を下回った。
（9）運搬機械：電力、運輸・郵便の増加により、前年比107.5%の4,673億円となり、2年連続で前年を上回った。
（10）変速機：情報通信機械、官公需の減少により、前年比90.3%の453億円となり、2年ぶりに前年を下回った。
（11）金属加工機械：鉄鋼、外需の増加により、前年比119.7%の1,805億円となり、2年連続で前年を上回った。
（12）その他機械：官公需の増加により、前年比101.4%の7,235億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
■2018年 産業機械輸出契約状況（2018年1～12月）
1.概要
2018年の主要約70社の産業機械輸出は、北アメリカの増加により、前年比105.9%の1兆6,426億円となった。
単体機械は、北アメリカの増加により、前年比107.0%の1兆4,370億円となった。
プラントは、アジア、オセアニアの減少により、前年比98.4%の2,056億円となった。
2.機種別の動向
（1）単体機械
［1］ボイラ・原動機：アジア、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比77.4%となった。
［2］鉱山機械：アジア、アフリカ向けの増加により、前年比326.9%となった。
［3］化学機械：北アメリカ向けの増加により、前年比227.6%となった。
［4］プラスチック加工機械：アジア向けの減少により、前年比93.1%となった。
［5］風水力機械：アジア向けの増加により、前年比111.5%となった。
［6］運搬機械：アジア向けの減少により、前年比86.1%となった。
［7］変速機：アジア向けの減少により、前年比97.9%となった。
［8］金属加工機械：アジア、北アメリカ向けの増加により、前年比143.4%となった。
［9］冷凍機械：アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの減少により、前年比96.9%となった。
（2）プラント
発電プラントの減少により、前年比98.4%となった。
■2018年 環境装置受注状況（2018年1～12月）
2018年の環境装置受注は、民需・官公需が増加し、前年比101.0%の6,490億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
1.需要部門別の動向
（1）製造業：鉄鋼向け排煙脱硫装置が減少したものの、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年比101.0%の564億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
（2）非製造業：電力向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比106.2%の490億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
（3）官公需：汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比107.3%の5,064億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
（4）外需：排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年比54.2%の371億円となり、4年ぶりに前年を下回った。
2.装置別の動向
（1）大気汚染防止装置：排煙脱硫装置の鉄鋼、電力、海外向けが減少したことから、前年比35.3%の217億円となり、2年連続で前年を下回った。
（2）水質汚濁防止装置：産業廃水処理装置の化学、鉄鋼、機械、その他非製造業向け、汚泥処理装置の官公需向けが増加したことから、前年比109.1%の2,284億円となり、3年連続で前年を上回った。
（3）ごみ処理装置：都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の官公需向けが増加したことから、前年比107.2%の3,972億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
（4）騒音振動防止装置：騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年比136.6%の16億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
詳細は、日本産業機械工業会