▪️国内製造拠点の再編および事業再配置によりPMI活動のさらなる進化へ
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は5月9日、国内製造拠点の再編および事業再配置についての概要を決定したと発表した。PMI（Post Merger Integration：合併・買収後の統合推進）活動のさらなる進化に向け、ガスタービンを高砂工場（兵庫県高砂市）、大型蒸気タービンと水車を日立工場（茨城県日立市）、中小型の産業用事業を長崎工場（長崎市）および同社100％出資の三菱日立パワーシステムズインダストリー（MHPS-IDS、本社：横浜市中区）にそれぞれ集約するのが柱で、2017年度末にはほぼ完了する予定。製品ごとに工場の集約化を行うことで、生産性向上と資産活用の促進をはかるとともにサプライチェーンの整流化によりコスト競争力の強化につなげ、火力発電システム・環境装置分野における“世界No.1プレイヤー”の実現を目指す。
ガスタービンについては、横浜工場のガスタービン高温部品の製造機能と、日立工場の中小型ガスタービン製造機能を高砂工場に移管。これに併せて、EPC（エンジニアリング・調達・建設）、設計、サービスについても、東京湾岸地域周辺のサービスは地の利のある横浜工場で対応する以外、高砂工場に集約する。
一方、日立工場には、高砂工場および長崎工場の大型蒸気タービンならびに高砂工場の水車製造機能を移管する。これに併せて、品質保証、調達、設計、サービスも日立工場に集約。また、高砂工場の原子力タービンの製造機能についても、今後の市場状況その他を見極めた後、将来的に日立工場に集約する予定。
本社などで手掛ける中小型の産業用事業については、蒸気を再加熱して熱効率を高める再熱サイクルを備えた比較的大出力の設備案件（再熱案件）を遂行する機能を長崎工場に移管し、すでに同工場への移管を完了している製造機能と併せ、現在各拠点に点在しているリソースを集めて有効活用できる体制とする。また、今後需要拡大が見込まれるバイオマス発電分野など再熱サイクルを採用しない設備案件（非再熱案件）を遂行する機能を、MHPS-IDSに移管する。
MHPSは、国内製造拠点の再編および事業再配置を通じて、仕事の手順やシステムの統一、生産設備の稼働率向上、不要設備の廃却による固定費の削減、サプライチェーンの整流化、土地資産の有効活用を加速する一方、今後も各拠点が立脚する地域の自治体をはじめステークホルダーとも緊密に連携しながら、さらなるシナジー追求により収益力およびグローバル市場での競争力強化を推進していく。