・企業マインドも悪化、年内回復に期待
ドイツ機械工業連盟（VDMA）：2026年4月1日
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4月1日に発表した機械・プラント産業の受注動向によると、2026年2月の受注額は実質ベースで前年同月比12％減と大幅に落ち込み、企業景況感も悪化した。一方で、緩やかな景気回復への期待は維持されている。
内訳を見ると、国内受注は同16％減、海外受注は同11％減といずれも低迷。地域別ではユーロ圏向けが同6％増と唯一増加したものの、ユーロ圏外は同17％減と大きく落ち込んだ。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）のチーフエコノミスト、ヨハネス・ゲルナント博士（Dr. Johannes Gernandt）は、「地政学的対立が長らく事業の重荷となっており、さらにイランでの戦争が加わり不確実性が一段と高まっている。これらの紛争は世界の投資環境に深刻な影響を及ぼしており、その影響は明確に表れている」と指摘した。
変動の影響をならした2025年12月～2026年2月の3カ月平均でも、受注は前年同期比8％減と低調。国内は同6％減、海外は同8％減で、ユーロ圏は同2％減、ユーロ圏外は同11％減となった。
こうした受注低迷は企業マインドにも反映されている。2026年3月に実施された会員企業881社への調査では、「現在の状況が良好または非常に良好」と回答した企業は約25％と、1月調査の約30％から低下。一方、「悪いまたは非常に悪い」は約26％に達した。
先行きについても慎重な見方が広がる。今後6カ月の見通しについて「楽観的」とする企業は約25％（1月は30％）に低下し、「悪化する」との見方は14％（同9％）に上昇した。
2026年通年の売上見通しでは、約52％の企業が名目増収を見込む一方、約30％が横ばい、約18％が減収を予想している。
ゲルナント氏は「現状認識と短期見通しはいずれも悪化したが、その落ち込みは比較的緩やかであり、2026年内の緩やかな景気回復への期待は維持されている」と総括。その上で「政権は待望されている改革を速やかに決定・実行することが不可欠だ。今夏までの機会を確実に生かすべきであり、ドイツには新たな改革アジェンダが必要な時期に来ている」と強調した。