・機械製品に一律25％関税、最大200％の懲罰関税リスクも
ドイツ機械工業連盟（VDMA） ：2026年4月7日
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は、米国政府による鉄鋼・アルミニウムを巡る新たな関税措置について、欧州の機械産業に深刻な影響を及ぼすとの見方を示した。VDMAの対外貿易部門責任者であるオリバー・リヒトベルク（Oliver Richtberg）氏がコメントした。
リヒトベルク氏によると、4月6日以降、欧州から輸出される多くの機械製品に対して一律25％の関税が適用される。これにより、従来以上に欧州機械産業への負担が増すとしており、「企業にとっては失望的な内容」と指摘。特に問題視されているのが、制度変更への準備期間がほとんど与えられていない点で、「企業は対応の時間を確保できていない」と強調した。
新制度では、これまで必要だった機械製品に含まれる鉄鋼・アルミの含有量の詳細な算定作業は不要となる。一方で、使用されている鉄鋼・アルミがどこで鋳造・製錬されたかを証明する義務は残る。この点について同氏は、「ネジなどの小さな標準部品に至るまで証明が求められるため、多くの企業にとって実務的に対応は困難」と指摘。要件を満たさない場合、最大200％に達する懲罰的関税が課されるリスクも残る。
また、一部の機械製品については例外措置も設けられている。射出成形機や搬送装置などでは、2027年12月31日までの期間限定で関税上限が15％に設定される。ただし、こうした措置は限定的な救済にとどまるとみられる。
一方、鉄鋼やアルミの比率が高い製品については影響が一段と大きく、今後は製品全体に対して50％の関税が適用される見通しで、欧州メーカーの競争力低下が懸念されている。