技研製作所が4月10日に発表した2026年8月期第2四半期（2025年9月～2026年2月）連結業績によると、売上高は140億9,400万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は14億7,300万円（同11.3％増）、経常利益は16億1,700万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億8,000万円（同27.1％増）となった。 
■経営成績に関する説明
当中間期の国内建設市場は、公共投資の底堅さと民間投資の回復を背景に、全体として堅調に推移した。同社は、災害復旧・復興や国土強靭化関連を中心にインプラント工法の普及を推進し、河川・港湾・道路分野などで採用案件が順調に拡大した。
一方で、建設コストの上昇や施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資は慎重な姿勢が続いた。また、原材料や部品価格の高騰も継続しており、収益面への影響が意識される状況となった。
製品販売では、新型機「サイレントパイラーST400SX」を含む一般機の販売が進展した。
海外では、顧客向け総合支援サービス「GTOSS」の定着を図りながら、会員企業との協働による市場拡大を推進。新規顧客の開拓や現地パートナーとの連携を通じて市場創出を進めた。
地域別では、アジアでシンガポール向け販売が継続し、複数台の納入が進んだ。欧州では、オランダの世界遺産運河の護岸改修プロジェクトで商業化フェーズの工事が完了したほか、イタリアでは大型特殊機の販売を実施するなど、事業拡大の動きが見られた。
■セグメント業績
①建設機械事業
国内外で製品販売およびレンタルが進捗し増収増益となった。一方で、原価率の上昇や研究開発費、人件費の増加が収益性を圧迫した。この結果、売上高は98億1,800万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は21億4,700万円（同10.9％増）となった。
②圧入工事事業
国内では、能登半島地震の復旧工事や防潮堤・防水壁工事などが順調に進捗し増収となったが、高付加価値案件の減少により減益となった。この結果、売上高は42億7,600万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は5億200万円（同0.7％減）となった。
■財政状態
当中間期末の総資産は前期末比13億5,700万円減の464億7,900万円。負債は5億1,500万円減の70億3,600万円、純資産は8億4,100万円減の394億4,300万円となった。自己資本比率は84.9％。
■2026年8月期の見通し
通期の連結業績予想については、売上高278億円（前期比5.6％増）、営業利益29億円（同13.0％増）、経常利益30億5,000万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（同47.9％増）とする従来予想を据え置いた。 
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