日揮ホールディングスは4月8日、海外EPC事業会社である日揮グローバルが、AI活用を見据えたプラントEPC（設計・調達・建設）役務に関するデータ品質管理フレームワークの運用を4月より開始したと発表した。データ品質の向上を通じ、業務効率化とデータドリブンな意思決定の実現を図る。
同フレームワークは、日立製作所と共同で構築したもので、「PDCA」と「OODA」を組み合わせたハイブリッド型アプローチを採用。中長期的な改善を促すPDCAサイクルに加え、迅速な状況把握と意思決定を可能とするOODAを組み込むことで、データ品質管理プロセス全体の高度化と日常業務での品質向上の両立を目指す。
日揮グローバルでは、EPCプロジェクトにおけるデータドリブン経営を推進するため、設計・調達・施工など各工程のデータを独自基盤「DATABOX」で一元管理している。従来は分野ごとに分散管理されがちなデータを横断的に統合することで、プロジェクト全体の可視化を進めてきた。一方で、案件の大規模化・複雑化に伴い、データ品質を体系的に管理する仕組みの重要性が高まっていた。
今回のフレームワーク導入により、データの完全性や適時性、有効性を担保し、設計・調達・施工の進捗や課題を部門横断で共有可能となる。これにより、経営層を含む意思決定者が同一データに基づいた判断を行える体制を整備し、プロジェクト運営の高度化につなげる。
AI活用においては入力データの品質が成果を左右することから、同社は2023年より日立製作所と共同で、DMBOK（データマネジメント知識体系ガイド）やISO8000（データ品質の国際標準）に基づき、課題抽出や目標品質の定義、改善プロセス設計などを進めてきた。
日揮グループは今後、品質管理されたデータ基盤を活用し、プロジェクト遂行管理の高度化を図るとともに、複雑化するグローバル課題の解決に貢献していく方針。
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