ディア社（Deere & Company）：2026年4月6日
ディア社は4月6日、米イリノイ州北部地区連邦地方裁判所で係争中だった「修理する権利（Right to Repair）」を巡る複数地区統合訴訟について、和解に達したと発表した。不正行為の認定はなく、2022年の提訴に端を発した一連の問題は終結する見通しとなった。
今回の和解は、同社の修理サービスに関する競争制限の有無が争点となっていたもので、訴訟の解決により同社は顧客対応や事業運営における不確実性の解消を図る。アフターマーケット＆カスタマーサポート担当副社長のデンバー・コールドウェル（Denver Caldwell）氏は、「世界水準のディーラーネットワークに支えられた製品・技術革新を進める一方で、顧客やサービス事業者が修理リソースへアクセスできるよう取り組んでいる。今回の解決により、顧客サービスに専念できる」とコメントした。
和解条件として、同社はクラスアクション和解基金に資金を拠出。資金は裁判所承認の分配計画に基づき原告側に配分されるほか、事務・訴訟費用にも充当される。また同社は今後も、工具、マニュアル、診断ソフトウェアなどを含む修理関連リソースへのアクセス提供を継続する方針だ。
さらに、同社は顧客が安全かつ効率的に機器の保守・診断・修理を行える環境整備を強化する。コールドウェル氏は「ジョンディア・オペレーションセンター・プロサービス（John Deere Operations Center™ PRO Service）は、顧客が望む方法とタイミングで機器管理を行う能力を高めるものであり、今回の和解はその選択肢拡充へのコミットメントを改めて示すものだ」と述べた。
同社は今後も稼働率向上ソリューションへの投資を継続し、農業・建設分野の顧客に向けて先進的な機械・技術の提供を進める。なお、本和解は同裁判所の承認を条件として最終確定する。
ディア社は、農業、建設、林業、芝管理、パワーシステムなど幅広い分野で事業を展開。約200年前の鋼製プラウに始まり、現在は食料、繊維、燃料、インフラ生産を支える技術革新を牽引している。
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