三菱重工業は4月1日、国内の陸上風力発電設備に関する事業を電源開発（Jパワー）へ譲渡する手続きを同日付で完了したと発表した。
今回の譲渡は、2025年11月に公表した基本合意および2026年2月に締結した吸収分割契約・株式譲渡契約に基づくもの。対象となるのは、同社が国内で展開してきた陸上風力発電設備事業で、エンジニアリングやアフターサービスも含む。一方で、デンマークのヴェスタス（Vestas）との合弁事業など一部の継続事業は対象外としている。
事業は、会社分割（簡易吸収分割）により子会社へ承継した上で、その株式をJパワーへ譲渡するスキームを採用した。
今回の統合により、Jパワーが持つ発電事業者としての事業基盤に、三菱重工が長年培ってきた風力発電分野の技術・ノウハウが加わる。これにより、風力発電事業の開発力の強化や、保守・メンテナンス体制の高度化が期待される。
三菱重工は、今回の事業譲渡により顧客への提供価値の向上に加え、当該事業に従事する人材にとっても新たな成長機会につながるとしている。