カナデビアは4月1日、大阪府寝屋川市より、自己託送制度を活用したゼロカーボン電力供給支援事業を受注したと発表した。同市のクリーンセンターで発電されたクリーン電力を、市役所本庁舎や市内の小中学校などの公共施設へ供給するもので、事業期間は2026年4月1日から2028年9月30日までの30ヶ月間。
寝屋川市クリーンセンターは、ストーカ式焼却炉（処理能力200t/日）を備え、発電出力4,710kWの設備を有する。今回の事業では、同センターで発電された電力の一部（30ヶ月で約1,100万kWh）を一般の送配電網を通じて公共施設へ届ける「自己託送」の運用をカナデビアが支援するほか、不足分のバックアップ供給や余剰電力の買い取りも担う。
自己託送とは、発電設備の所有者が自ら所有する別施設へ電力を融通できる仕組みで、2013年に制度化された。CO2排出係数がゼロとなる点が大きなメリットである一方、需給管理を自ら行う必要があるため、事業者側に一定の負担が生じる。カナデビアはこれまでも各地域の自治体と連携し、ごみ焼却発電電力の地産地消を支援してきた実績とノウハウを持つ。今回もその強みを生かし、自治体の負担を最小限に抑えた効率的な電力管理を実現する。
寝屋川市は「環境基本法」に基づき温室効果ガスの削減を推進しており、本事業がその取り組みをさらに加速させると期待される。
カナデビアグループは、1965（昭和40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、ごみ焼却発電分野のリーディングカンパニーとして高効率発電技術や遠隔監視・運転支援システムの開発を続けてきた。今後も環境技術を通じた持続可能な社会の実現に貢献していく方針。
■事業概要
∙ 発注者： 大阪府寝屋川市（広瀬 慶輔市長）
∙ 発電施設： 寝屋川市クリーンセンター（所有者：寝屋川市）
∙ 廃棄物処理能力：ストーカ式焼却炉 200t/日（100t/日×2炉）
∙ 発電出力：4,710kW
∙ 需要施設： 寝屋川市役所本庁舎、市内小中学校等
∙ 供給電力量： 約1,100万kWh（事業期間累計）
∙ 事業期間： 2026年4月1日〜2028年9月30日（30ヶ月）
∙ 事業内容： 自己託送の運用支援、バックアップ電力供給、余剰電力の買い取り