・政府支援制度に認定／2030年度に大規模サプライチェーン構築へ
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は3月27日、北海道苫小牧地域を中心とした低炭素アンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表した。政府支援を受けながら、日本初の商業運用を目指す大規模アンモニアサプライチェーンの構築を進める。
同制度は、低炭素水素やアンモニアなどの供給・利用拡大を目的に、輸送・貯蔵インフラ整備を支援するもの。4社は今回の認定を受け、2030年度までに苫小牧地域に低炭素アンモニアの供給拠点を整備する計画だ。
供給するアンモニアは、従来製造と比べCO2排出量を大幅に削減した「低炭素アンモニア」。肥料や化学用途に加え、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料として、発電や産業用途での活用が期待されている。
本プロジェクトでは、三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを活用する。これは既に水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を受けた米国由来の供給を前提としており、国内の需要家が燃料または原料として利用することで、環境負荷の低減を図る。
北海道では、次世代半導体工場や大規模データセンターの進出により、今後エネルギー需要の増加が見込まれる。再生可能エネルギーに加え、安定供給可能なクリーン燃料としてアンモニア需要の拡大が期待されている。
中でも苫小牧は国際拠点港湾として物流機能を有し、日本海側・太平洋側双方へのアクセスが可能な地理的優位性を持つ。内航船の活用により、道内外への広域供給拠点としての展開も視野に入れる。
4社は今後、地域社会の理解を得ながら検討を進め、日本全体のカーボンニュートラル実現に向けた中核拠点としての整備を目指す。
■プロジェクト概要
事業名：北海道苫小牧地域における低炭素アンモニア供給拠点整備
事業主体：北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭
認定制度：水素社会推進法「拠点整備支援制度」
供給量：約28万トン／年（低炭素アンモニア）
供給源：三井物産が調達（米国低炭素アンモニア事業）
用途：燃料（発電等）および化学原料
整備目標：2030年度までに供給拠点構築
立地：北海道苫小牧地域
特徴：国内初の商業運用を目指す大規模アンモニアサプライチェーン構築